NEWSポストセブン｜ネットで「悪の村」と指弾された上小阿仁村長が「いじめ」に反論
「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった
若者の自殺増加と坑うつ剤の売り上げ増加の相関関係を発見
昨年9月から4回にわたって『SAPIO』で掲載した精神医療の問題を追及する特集「うつで病院に行くと殺される!?」は大きな反響を呼んだ。あれから半年余り、精神医療の現場で何が起きているのか。ここでは昨年に引き続き、医療ジャーナリスト・伊藤隼也氏が国の自殺対策の杜撰さについて報告する。 ＊ ＊ ＊ 近年、アメリカや欧州では、当局の取り締まりが厳しくなり、訴訟も頻発している。日本のような隠蔽に走る省庁とは真逆だ。折しも、アメリカでは「選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）」と呼ばれるタイプの抗うつ剤「パキシル」を巡る訴訟が大ニュースとなっている。 米司法省は7月2日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）がパキシルなどを不正に販売促進した問題で、米連邦政府や州政府に30億ドル（約2400億円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。 パキシルには自殺企図を高めるリスクがある。GSK
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