治安維持費が軍事費を上回る中国社会：日経ビジネスオンライン中国の国会に相当する“全国人民代表大会（略称：“全人代”）”の第11期第5回会議が2012年3月5日から14日まで開催された。その初日の5日に中国政府“財政部（日本の「財務省」に相当）”は全人代に対して「2011年中央と地方の予算執行状況および2012年中央と地方の予算案に関する報告」（以下「2011／2012報告」）を提出して審議を要請した。 同日に公表された2011／2012報告の内容を検討した海外メディアは、2012年の全国（中央＋地方）予算案の中で、国内の治安維持などに充てる“公共安全費”の7017億6300万元（約9兆1230億円）が“国防費”の6702億7400万元（約8兆7140億円）を上回っていることに注目し、中国政府が各地で頻発する住民の抗議行動や少数民族による分離・独立運動などの社会矛盾の激増を懸念し、その鎮静化に注力していることの現れであると報じた。 「事実と異なる」
