ポジティブ日経平均36,354.16値下がり ネガティブダウ平均38,380.12-0.71%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,612.86-0.04%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,942.81-0.32%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.01%ポジティブ
ポジティブ日経平均36,354.16値下がり ネガティブダウ平均38,380.12-0.71%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,612.86-0.04%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,942.81-0.32%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.01%ポジティブ
日中間貿易総額のマイナス幅拡大が、思わぬ形で沖縄県・尖閣諸島の問題に飛び火しそうだ。経済の先行き不安が鮮明になると、中国では予算削減の対象となる軍で、内部の争いが激化する。専門家は「軍事費確保と海中資源の開発利権をめぐって陸、海、空軍による“尖閣上陸競争”に発展する恐れがある」と指摘。中国海軍が19日、東シナ海で農業省、国家海洋局の船舶と合同演習を実施するなど日中間に再び緊迫感が漂っている。 中国海軍の合同演習は「東シナ海協力-2012」との名称で、領土主権と海洋権益を守ることを目的に掲げている。自衛隊と米軍が11月、沖縄県の無人島で共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整していることへの対抗措置の可能性が高い。 中国の国営通信、新華社によると、合同演習に沖縄県・尖閣諸島付近の海空域が含まれているかは不明だが、海軍東海艦隊の艦船や農業省の漁業監視船、国家海洋局の海洋監視船計11隻と航空
12年8月15日午後5時35分ごろ、中国人の男5人が、沖縄県石垣市の魚釣島に不法に上陸し、現行犯逮捕された。なめられ続ける日本の外交姿勢。尖閣諸島問題の第一人者でもある石原都知事への独占インタビューを一挙公開する。 日本もまだまだ捨てたものじゃない ――(野田数都議)石原慎太郎都知事が、12年4月に発表した「東京都による尖閣諸島購入計画」。あれからたった4カ月あまりで、寄付は、14億円、9万人(8月6日現在)を超えました。 本当にありがたい。やはり、先の東日本の大災害も引き金のひとつになって、国民の意識が変わったのを肌で感じます。国が動かないのなら国民が自ら日本を守る、という多くの人々の志をひしひしと感じますね。日本もまだまだ捨てたものじゃないなと、嬉しい思いでいっぱいです。 寄付金と共に手紙もいただいておりまして、中には「家族3人、裕福ではないですが、みんなで協議して1人1万円ずつ、合わ
静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」。今回初めて離島防衛を想定して演習が行われた=26日午後 26日に一般公開された富士総合火力演習では、敵部隊の島嶼(とうしょ)部侵攻に対し、陸海空の3自衛隊を統合運用するシナリオを初めて導入した。防衛省は平成22年に策定した「防衛計画の大綱」で南西諸島防衛の強化を掲げており、今回の演習は島嶼部有事に際して即時に戦力を投射する防衛省の「動的防衛力」構想を具現化したものだ。陸自は特定の仮想敵国や侵攻地域の想定を否定するが、中国による沖縄県・尖閣諸島侵攻への対処を強く意識していることは明らかだ。 昭和41年から一般公開されている同演習に、海上自衛隊のP3C哨戒機が参加したのも今回が初めてだ。昨年までは、敵部隊上陸後の地上戦のみを想定した演習だったが、今年は艦艇で島嶼部に接近してきた部隊を洋上で迎撃するシナリオを初めて採用した。実際の島
尖閣諸島の“領有権問題”をめぐる日中間の緊張が高まる中、中国政府が果たして今後「尖閣奪取」のために武力行使に踏み切る可能性があるのかどうか、との問題が浮上している。 それに対し、筆者自身の答えはやはり「NO」である。今年秋の共産党大会と来年3月の全国人民大会開催までに政権移譲という国内最優先日程を控え、南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。7月31日に中国国防省の報道官が記者会見で尖閣問題について「軍が職責を果たしていく」と述べたことが大きく報道されたが、これは記者から質問をされ「一般論を述べたに過ぎない」と筆者は思う。 確かに中国政府の中から「武力行使」の声が上がったこともある。同月11日、国家海洋局が所管する「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」
森永卓郎のBLOGOS経済塾 第12回 「知らなきゃ留年!?経済塾期末テスト」 9年前 720 視聴者数
石原都知事、朝日の尖閣報道にブチ切れ 朝日新聞の記事に激怒した石原知事 東京都の石原慎太郎知事(79)は13日の会見で、朝日新聞の尖閣諸島に関する報道に怒りを爆発させた。 朝日新聞は13日付の朝刊で、「高官」を情報源として政府が都による尖閣諸島(沖縄県)への上陸許可を認めない方針を固めたと報じた。都は約13億5000万円の寄付金を集め、地権者と交渉を進めているが、価格決定には現地調査が必要で、上陸には国の許可が必要となる。会見で同紙記者が自社の報道について質問すると、石原氏は「出所の分からない情報を基に質問するのは失敬だ」と憤慨した。 藤村修官房長官(62)もこの日の会見で「(上陸不許可の)方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定。「上陸の必要性や所有者の意向、平穏で安定的な維持、管理などを総合的に勘案する」と述べるにとどめた。 石原氏は「信ぴょう性
焼け野原にたたずむ甲子園球場…太平洋戦争の傷痕が色濃く残るカラー写真発見、米軍接収中の1947年に空撮か 「高校野球の聖地」2024年8月1日で開場100年
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2015年7月) 第一列島線(だいいちれっとうせん)および第二列島線(だいにれっとうせん)は、中華人民共和国の安全保障分野においての概念のことであり、武力介入の指標でもあり、対米防衛線でもある[1]。 本来はアメリカ合衆国の中国封じ込め政策(英語版)において設定された戦略ラインのことであった。 もともとは1982年に、当時の最高指導者である鄧小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令員(司令官)・劉華清(1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席)が打ち出した中国人民解放軍近代化計画のなかの概念だが、1990年代以降の外交事情の変化によって殊更に重視される様になった。すなわち、1990年代までは、広大な国境線を接していたソビエト連邦への備えか
東京都の石原慎太郎知事(79)が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏(65)が、石原氏への思いや、350億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか?」 栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、100%合意まではいっていない」 石原氏が1977年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関す
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