防衛省向けＰ－１固定翼哨戒機の量産初号機が初飛行に成功 | ニュース | 川崎重工業株式会社
川崎重工は、本日当社岐阜工場において、Ｐ－１固定翼哨戒機の量産初号機の初飛行に成功しました。 Ｐ－１固定翼哨戒機の量産初号機は、午後12時39分に航空自衛隊岐阜基地を離陸し約2時間半の飛行を行った後、無事着陸しました。 今回初飛行に成功したＰ－１固定翼哨戒機は海上自衛隊の現有機「Ｐ－３Ｃ」の後継機です。防衛省が次期輸送機（ＸＣ－２）と共に２００１年度より２機種同時開発を進めているものであり、当社は主担当企業として協力企業をはじめとする開発参画企業とともに開発作業を進める一方、２００８年度にＰ－１固定翼哨戒機の量産初回契約を受注し、量産機の設計、製造作業を進めてきました。 今後は、当社岐阜工場において引き続き飛行試験を実施し、防衛省への２０１２年度納入に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。 製品 輸送用機器 エネルギー 産業用設備 レジャー 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献す
朝日新聞デジタル：幹部自衛官ら３４人、川重に再就職 ヘリ受注に影響か - 社会
関連トピックス地検特捜部 陸上自衛隊のヘリコプター開発事業をめぐる不正疑惑で、この事業を受注した川崎重工業（神戸市）に、２００６〜１１年に少なくとも３４人の自衛官らが再就職していたことがわかった。東京地検特捜部は、継続的な再就職の受け入れや、ＯＢとの人的つながりが業者選定の過程で影響を与えた可能性もあるとみて調べている。 現在公表されている防衛省の資料や同省への取材によると、３４人のうち自衛隊の最高幹部にあたる将官級は１３人で、顧問や嘱託の役職で再就職していた。同社での職務は装備品開発の技術指導や自衛隊での知識を踏まえた助言など。３４人中、陸自出身者は９人いた。 川崎重工業は１１年度、問題となっている次期多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」の開発事業のほか、固定翼機や対戦車誘導弾の納入などで防衛省と計１４０件の契約を結んでいた。総額約２１００億円で、同省の年間調達額の１４．３％にあたる。０
東京新聞:陸自ヘリ疑惑 富士重排除案を相談:社会(TOKYO Web)
陸上自衛隊のヘリコプター開発をめぐる官製談合疑惑で、防衛省技術研究本部に在籍していた佐官級幹部が、次期多用途ヘリ「ＵＨＸ」を受注した川崎重工業の担当者に、競合していた富士重工業を排除するための案を相談していたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、川崎重工業に確実に受注させるための入念な準備だったとみて調べている。 次期多用途ヘリの開発先の選定では、技術研究本部がヘリに求められる性能をまとめた仕様書を作り、メーカー向けに必要な性能などを詳しく記した「提案要求書」の原案も作成した。 関係者によると、佐官級幹部らは、仕様書の原案を川崎重工業側に提供し、同社に有利になる仕様書作りに関与。提案要求書が川崎重工業と富士重工業に手渡される四カ月前の昨年五月には、川崎重工業の担当者に「富士重工業が対応できないような提案要求書のアイデアを出してほしい」と持ち掛けたという。
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