長妻昭厚生労働相は19日のテレビ朝日の番組で、高齢者の介護など生活を支えるロボットの実用化に向けて8月中に経済産業、厚労の両省を中心にプロジェクトチーム(PT)を立ち上げることを明らかにした。安全性を確保するため、複数の省庁が所管する法規制をクリアする必要があり、長妻氏は「全省庁縦割りを排して、かなり急速にやらねばならない」と強調した。 生活支援ロボットは、少子高齢社会の中で労働力の不足を補う役割が期待されている。海外でも同様のロボットの開発が進められており、PTは、安全性や規格などの国際標準づくりを日本が主導する狙いもある。長妻氏は「国際標準を作った国が今後は(市場を)リードする。2013年度ぐらいまでには作っていきたい」と説明した。
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