経産相、大間原発・島根３号機の建設を容認 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。 政府は１４日、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を決定した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、両原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べた。条件を満たしている両原発については、１９日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設・稼働を認める方針を示した。
