みなと横浜みなみ区3丁目: 読売、朝日の二の舞か。消費増税を前にマスコミへの国税調査攻撃。中日新聞グループへの露骨な税務調査 ２００９年の政権交代選挙では、消費税増税を４年間は封印すると言って勝利を呼び込んだはずの民主党政権が、野田佳彦首相のもと、いよいよ増税法案の国会提出を前に３月中の閣議決定に持ち込もうとしている。 先週いっぱいで党内の議論を収束させる予定が、週をまたぐことになり、さらに混迷を深めそうだ。 そうした中で、このところ国税庁による中日新聞グループへの税務調査が、昨年の夏以来すでに半年以上にわたって執拗に続けられていることが報道されている。 週刊現代（２０１２年３月１７日号）によると、調査しているのは名古屋国税局と東京国税局をが中心で、その徹底ぶりは異常であると、複数の同社関係者が話していると言う。 「同社記者らが取材相手との『打ち合わせ』や『取材懇談』に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べて
