[北京 14日 ロイター] 中国は、不動産税の試行を全国的に拡大する計画を延期する可能性がある。国家税務総局の幹部に当たる汪康・総会計師が、14日付経済参考報に掲載されたコメントで明らかにした。
麻生財務相は復活する経済財政諮問会議で政府と日銀が会合することになる点を指摘し、「(かつて)諮問会議をやってた時は首相、財務相、日銀総裁が月に1回会合し、その場で話ができた。協定を結ぶのは普段会わないからだ。諮問会議再開を決めているので、その段階で常に話が通れば、改めて協定を結ぶ必要はない」との認識を示した。 甘利明経済再生相は「物価上昇目標を政府と日銀が共有し、それに向かって毅然たる姿勢で取り組む強いメッセージを市場に与える必要がある」とし、「いま株価が上昇し、円が日本経済のファンダメンタルズを反映したレートに移行しているのは、そういうことに対して政策を発信していくだろうという期待値だ。政府、内閣、日銀が目標に向かって毅然たる姿勢をとる、そのメッセージが伝わることが大事だ」と語った。 菅義偉官房長官は「(現行の)日銀法でも政府と日銀が密接に連携するとうたっている。一体となって目標に進むの
8月24日、安住淳財務相は、10月に期限を迎える通貨スワップ協定拡充措置の延長問題について「全く白紙に戻して考えざるをえない」と述べた。4月撮影(2012年 ロイター/Issei Kato) [東京 24日 ロイター] 安住淳財務相は24日、閣議後の会見で、5月に合意していた韓国国債の購入について「まだ何も決めていない。少し様子を見たい」と述べた。 10月に期限を迎える日韓通貨スワップ協定拡充措置の延長問題についても「本来なら、自動的延長があったと思うが、全く白紙に戻して考えざるを得ない」と指摘。領土問題をめぐる日韓関係の緊張が、経済問題にも明らかに影を落としてきた。 野田佳彦首相が韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領宛に送った親書が返送される事態に、安住財務相は「竹島をめぐる大統領の行動や、国民の気持ちを逆なでする一連の発言、また昨日に至っては、総理の親書をいきなりアポなしで外務省に届け
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