総務省｜報道資料｜「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（案）」に関する意見募集
総務省は、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」答申を踏まえ、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（案）」を作成したことから、平成27年1月21日（水）から同年2月19日（木）までの間、意見を募集します。 平成26年5月、日本電信電話株式会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）が平成26年度第3四半期以降に光アクセス回線の卸売サービス（以下「サービス卸」といいます。）を提供すると発表しました。 サービス卸については、情報通信審議会答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」（平成26年12月18日）の中で指摘がなされたところです。 具体的には、「サービ
総務省｜報道資料｜NTT東西による光回線サービスの卸売の提供に伴う消費者向け光サービス提供に当たっての消費者保護のための取組（要請）
総務省は、本日、電気通信事業者等関係団体に対し、NTT東西による光回線の卸売サービス（以下「サービス卸」といいます。）の提供に伴う消費者向け光サービス提供に当たり、改定された業界自主基準の遵守徹底など消費者保護のための取組を要請しました。 平成26年5月、日本電信電話株式会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）が平成26年度第3四半期以降にサービス卸を提供すると発表し、平成27年1月に、NTT東西は、サービス卸の提供を同年2月1日から開始すると発表しました。NTT東西からのサービス卸の提供を契機として、異業種からの新規参入を含む非常に多数の電気通信事業者が光サービスを消費者向けに提供開始することが想定されています。光サービスに関する消費者からの苦情・相談件数は高い水準にありますが（注1）、光サービスの提供に当たっては、利用者側において契約の
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