法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜ICTサービス安心・安全研究会 ｜消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第10回）
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総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）に対する意見の募集
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン」（平成16年12月策定、平成18年4月改訂）を公表し、企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援してきたところです。 今般、近年のシンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新たな情報通信技術の進展や端末利用状況の変化を踏まえ、当該ガイドラインを改訂することとしましたので、その案について平成25年2月4日（月）から同年3月5日（火）までの間、意見を募集します。 総務省は、民間企業等がテレワークの実施に当たって情報セキュリティ上留意すべき点について、平成16年に「テレワークセキュリティガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を策定し、平成18年に改訂しました。 その後、シンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新しい情報通信技術の進展や端末の利用状況の変化に伴い、当該ガイドラインの見直しの必要性が指摘されてい
総務省｜報道資料｜「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の開催
(敬称略、五十音順) 糸井 (いとい )雅(まさ)晴(はる) 日本アイ・ビー・エム株式会社GTS事業セキュリティ・サービス事業部理事 岩下 (いわした)直行( なおゆき) 株式会社日立製作所スマート情報システム統括本部担当本部長 岡村 (おかむら)久( ひさ)道(みち) 国立情報学研究所客員教授・弁護士 奥屋(おくや) 滋(しげる) 日本電気株式会社キャリアサービス事業本部副事業本部長 菊池 (きくち)公男( きみお) 富士通株式会社経営戦略室新規ビジネス開発室シニアディレクター 桑子(くわこ) 博( ひろ)行(ゆき) 一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター業務企画委員長 後藤(ごとう) 省二( しょうじ) 三鷹市企画部地域情報化担当部長 新保(しんぽ) 史生( ふみお) 慶應義塾大学総合政策学部准教
住民基本台帳ネットワークシステム - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 住民基本台帳ネットワークシステム（じゅうみんきほんだいちょうネットワークシステム）、通称住基ネット（じゅうきネット）とは、日本において、個々の住民情報が分かれていた全国市区町村の地方公共団体と都道府県・全国センターとを専用回線で結び、住民票の4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードと変更情報（出生、転居などの異動事由と異動年月日）からなる「本人確認情報」により、住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資する、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステム地方公共団体間共同システム[1]。 各地方自治体ごとに全く別であ
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