カジノ合法化はなるのか？ その経済的可能性を探る（２）｜Net-IB｜九州企業特報＜カジノはどの自治体に！？＞ カジノが開業するとなると、「一体どこに作るのか？」「運営する企業は？」「どのようなカジノになるのか？」さまざまな疑問が浮かぶが、具体的な全貌が見えるのは、合法化された後となる。 カジノ法案が通った後に、２年間かけて、実施法を練り上げる。実施法が施行された後、カジノを作る場所（自治体）を選定し、場所が決まれば、その自治体によって運営する企業、団体（カジノオペレーター）が選ばれ、カジノ開業に向けてスタートする。 国際カジノ研究所の木曽所長は「まず、３つの地域にカジノを作る方向で動いています」と説明。現在、東京、大阪、長崎、宮崎などの多くの自治体がカジノ創設に興味を示している。多額の初期投資に加え、継続的な税収と経済波及効果で大きなメリットがあるため、どの自治体もこの好機を逃すまいと、しのぎを削る。 しかし、検討されているカジノ法案では、手を上げたすべての地域にカジ
カジノ参入に前向き姿勢を示す セガサミー会長会見－北海道新聞[経済]
