カジノ合法化はなるのか？ その経済的可能性を探る（５）｜Net-IB｜九州企業特報
＜しのぎ削る「地域選定」＞ 全国では大阪、東京、沖縄など多くの自治体で、カジノ創設を要望する声が上がっている。千葉市、北九州市などカジノに関するリサーチを行なっている自治体は多い。木曽氏は「３つの枠を10以上の自治体で争うことになる。大阪では、橋下市長がはっきりとカジノ創設を目指すと声を上げている。首長がはっきりと明言しているところはほかにない。旗振り役の声が大きい大阪は、強いのではないか」と話す。カジノを地域経済活性化の起爆剤にしようと狙う自治体は多く、合法化された場合、「地域選定」が、し烈な争いとなるのは間違いなさそうだ。 すでに水面下では各地で火花が散っている。その中でも激戦区となるのが、九州だ。 ＜大激戦の九州地区＞ 長崎のハウステンボスの経営状況を改善させたHIS。宮崎のフェニックス・シーガイア・リゾートの運営会社フェニックスリゾートを買収したセガサミーホールディングス。九州での
カジノ合法化はなるのか？ その経済的可能性を探る（２）｜Net-IB｜九州企業特報
＜カジノはどの自治体に！？＞ カジノが開業するとなると、「一体どこに作るのか？」「運営する企業は？」「どのようなカジノになるのか？」さまざまな疑問が浮かぶが、具体的な全貌が見えるのは、合法化された後となる。 カジノ法案が通った後に、２年間かけて、実施法を練り上げる。実施法が施行された後、カジノを作る場所（自治体）を選定し、場所が決まれば、その自治体によって運営する企業、団体（カジノオペレーター）が選ばれ、カジノ開業に向けてスタートする。 国際カジノ研究所の木曽所長は「まず、３つの地域にカジノを作る方向で動いています」と説明。現在、東京、大阪、長崎、宮崎などの多くの自治体がカジノ創設に興味を示している。多額の初期投資に加え、継続的な税収と経済波及効果で大きなメリットがあるため、どの自治体もこの好機を逃すまいと、しのぎを削る。 しかし、検討されているカジノ法案では、手を上げたすべての地域にカジ
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