二極化するアベノミクスの浸透度～若年層と地方部ほど差の出る景況感
今年４月、消費税率が上がったが、個人消費の落ち込みは想定内の範囲、現在は徐々に戻りつつあり、７－９月期で回復に向かうという見通しが多い。しかし、消費者の実感としては、本当に景気は良くなっているのか？暮らし向きは良くなっているのか？という疑問の声もある。 昨年から、賞与や残業代などが増え、名目賃金は増加しているが、物価の上昇がそれを上回っているため、実質賃金は減少している。日常生活に関わる商品では、値上げが相次いでおり、円安による輸入飼料や原材料の高騰で、卵やバター、牛乳、食用油などの値段が上がっている。物価の優等生と言われてきた卵も、１パック（Ｌサイズ10個入り）の値段は、ここ数年は220円前後を推移していたが、今年に入り240円を上回っている １。海外旅行についても、円安による割高感が解消されず、海外旅行業者の業況指数はマイナスが続いている ２。 一方で、活発な消費が見られる領域もある。
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