DBJに 投資したい 共同投資 したい 資産運用 したい 株主・投資家の皆さまへ、IR関連情報をご紹介します
![設備投資計画調査|調査研究レポート|日本政策投資銀行(DBJ)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/330776aae9750c268bb5894d3dfbae6cc7ed74a2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dbj.jp%2Fassets%2Fimg%2Fogp%2Flogo.jpg)
株式会社日本政策投資銀行 2012年8月1日 2011・2012・2013年度 設備投資計画調査 頁 Ⅰ.要旨 .......................................................... 1 Ⅱ.調査結果(大企業) ............................................. 2 1.国内設備投資動向 ............................................ 2 2.業種別設備投資動向の特色 .................................... 4 3.D.I.と設備投資/キャッシュフロー ........................ 8 4.投資動機 .................................................... 10
“Corporate Governance and Investment in East Asian Firms-Empirical Analysis of Family-controlled Firms,” (Masaharu Hanazaki and Qun Liu), Journal of Asian Economics, 18, pp. 76-97, 2007. “The Asian Crisis and Corporate Governance Ownership Structure, Debt Financing, and Corporate Diversification,” (Masaharu Hanazaki and Qun Liu), Corporate Ownership & Control, Vol. 3, Issue 3, pp. 66-78, 2006. 「東ア
が「第50回(2009年度)エコノミスト賞」の受賞作として選ばれました。 エコノミスト賞は、1960年に創設され、日本経済および世界経済について、実証的・理論的分析に優れた作品に授与されるものです。歴代受賞者から多くの有為な人材を送り出し、「経済論壇の芥川賞」と評されています。 本書は、経済学と実践の両者の第一線に立った視点から、表裏一体の関係にある企業金融とコーポレート・ガバナンスの基礎および応用理論を解説するとともに、その現実性を情報と制度の側面から検証し、「企業とは何か」という問題提起に独自の見解と将来展望を示したものです。 毎日新聞社主催による授賞式・パーティーが2010年4月23日(金)に東京大手町のKKRホテル東京で開催されました。受賞者と出版元の東京大学出版会には表彰状が授与されました。受賞者の恩師である堀内昭義教授からご挨拶をいただいた後、石弘光・選考委員長から選考過程の報
(1) Copyright (c) 2009, Development Bank of Japan Inc. 190 万都市、札幌市の人口構造にみる課題 【要 旨】 ※当レポートの内容、意見は筆者個人に属するものであり、㈱日本政策投資銀行の公式見解ではありません。 DBJ 北海道支店経済ミニレポート ㈱日本政策投資銀行 北海道支店 企画調査課 課長 大橋 裕二 2009/09/09 2009 年5月、札幌市の人口がひっそりと 190 万人を超えた。ひっそりと、190 万人達成という区切りが道 内でもさほど大きなニュースとならなかったのは、近年札幌市にあっても人口の伸び悩みが顕著であり、将 来も 200 万人の大台達成は難しいという、あまり喜べない背景がある。 東京都特別区、横浜市、大阪市、名古屋市に次ぐ国内5番目の大都市であり、三大都市圏を除く地方では 最大の都市である札幌市について、その
株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、スマート・ベニュー研究会(委員長:早稲田大学スポーツ科学学術院教授 間野義之)と共同して、『スポーツを核とした街づくりを担う「スマート・ベニュー」~地域の交流空間としての多機能複合型施設~』と題した調査レポートを発行しました。 わが国は、人口減少社会・高齢化社会が到来しつつあり、今後、国・自治体の財政状況は厳しくなると予想されています。財政状況が厳しくなる中では、効率的な財政支出により都市機能の集約を図る必要があり、その解決策の一つがコンパクトシティの推進であると考えております。 当レポートでは、コンパクトシティ形成の中核となる交流空間としてスタジアム・アリーナ等のスポーツ施設に着目しています。 街づくりの中核を担う施設は、公共機能や商業施設等が併設された多機能複合型、民間活力導入、街なか立地、収益力が向上できる
2014年6月 株式会社日本政策投資銀行 企業金融第6部 ~ 国内宿泊市場縮小傾向、訪日外国人客増加傾向で宿泊客層に大きな変化 ~ <要旨> 1. 昨年、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まった。更なるインフラ整備が必要となる 中、ホテルの需給環境が気になるところである。 過去のオリンピック開催都市の例では、ホテルの供給はオリンピックにあわせて増加する傾向にあり、 需要については、オリンピックを目的にした外国人来訪者に期待できる一方、通常のビジネス・観光客は 混雑等を避けるため落ち込む、という増減双方の要因がある。一定の前提条件で推計すると、オリンピッ ク期間中の需要は、東京及び周辺地域のホテル客室供給で対応可能と試算され、立地やタイミングにもよ るが、情報面、交通面のアクセスがきちんと整備されれば、大幅なホテルの不足に陥ることはないのでは ないかと考えられる。一方で、期
¾ ¾ ¾ ¾ ¾ ¾ ¾ z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z z
富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏、以下、パナソニック)および株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 徹、以下、DBJ)は、富士通セミコンダクター株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岡田 晴基、以下、富士通セミコンダクター)とともに、2014年7月31日付でシステムLSIの設計・開発などを手掛けるファブレス形態の統合新会社の設立に関する契約を締結しましたが、今般、富士通セミコンダクターおよびパナソニック両社のシステムLSI事業の統合を完了し、本日、DBJの出資をうけて新会社「株式会社ソシオネクスト」(以下、ソシオネクスト)として、事業を開始したことをお知らせします。 富士通、パナソニックは、ソシオネクストがCEOの西口泰夫氏およびCOOの
News Release 平成16年8月19日 日本政策投資銀行 日本初の、「SPC方式」によるアニメーション制作資金融資を実行 -知的財産権有効活用支援事業制度第一号案件- 日本政策投資銀行は、この度、東京三菱銀行と協調し、(株)ゴンゾが制作を行う新作アニメーション作品に関して、「SPC方式」による制作資金融資を実行致しました。本件は、日本政策投資銀行が平成16年度から開始した「知的財産権有効活用支援事業制度」の第一号案件となります。 従来、日本の映像作品は製作委員会方式を用いたエクイティによる制作資金調達が中心でしたが、本件は製作委員会方式の課題に対応しつつ、①著作権の分散を防ぎ、SPCによる一括管理を行うことにより長期間に亘る知的財産権の効率的な活用を促進すると共に、②ノンリコースローン及び外部投資家の導入も可能とし、コンテンツ産業の振興に資するスキーム構築を実現しています。 本件は
1.日本政府観光局(JNTO)によると、訪日外国人旅行者数は、東日本大震災の発生により大幅に減少し、 2011年は前年比▲27.8%の約622万人という結果となった。2012年はアジアを中心に回復基調にあるが、円 高や放射能汚染に伴う食の安全への懸念等の影響から震災前の水準には達していない国・地域も多い。 2.日本人の宿泊旅行延べ参加回数は、1994年度の1.79億回をピークに減少傾向にあり、2009年度には1.36億 回と15年間で約24%減少した。今後の国内宿泊需要も、生産年齢人口の減少などの影響を勘案すると、 2010年から2030年までの20年間で更に約17%減少すると見込まれる(注1)。宿泊客数のみの問題ではない が、訪日外国人旅行者の増大は、国内需要の減少を補いうる有力な解決策の一つとして期待されている。 3.JNTOによると、2012年(8月までの暫定値/10月までの推計値)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く