2015年12月9日、北京—東アジア地域では高齢化が他のどの地域よりも急速に進んでおり、域内の一部中所得国や先進国は2040年までに労働力人口が15%も減少する可能性がある、と世界銀行の新報告書「長く幸せな人生を:東アジア・太平洋地域の高齢化」は指摘している。 同報告書によると、東アジア地域には、他のどの地域の高齢者人口よりも多い世界の65歳以上人口の36%に相当する2億1,100万人が住んでいる。高齢化により、労働年齢の成人人口は、2040年には韓国で15%以上、中国、タイ、日本で10%以上減少する可能性があるが、人数に置き換えると中国だけでも9,000万人の労働者純減となる。 東アジアにおける高齢化は、圧倒的な規模を伴い速いペースで進行している。このため、政策面の課題、厳しい経済・金融状況、社会的リスクをもたらす懸念がある。例えば年金支出は、改革を行わなければ2070年までに国内総生産
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