厚生労働省は1日、3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は27万5746円で、前年同月比0・6%減と2か月連続で減少した。 雇用形態別でパート労働者数の伸び率が同1・9%増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同0・3%増を上回り、給与全体が下がったと見られる。同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としている。 給与総額のうち、基本給などに当たる「所定内給与」は同0・8%減の24万1922円と10か月連続で減少し、残業代などの「所定外給与」は同3・7%減の1万8778円と6か月連続で減少した。