大前研一氏 風力など再生可能エネルギー比率20％は非現実的東日本大震災から1年半が経とうとしているのに、いまだに国の新たなエネルギー政策はまとまっていない。各事故調の報告書は「人災」「不手際」を指摘するだけで事故の本質に迫れず、原発の存廃論議は平行線だ。日本の命運を決する次なるエネルギー戦略はどうあるべきなのか？ 元原子炉設計者でもある大前研一氏が、検証する。 ＊ ＊ ＊ 政府の中長期エネルギー政策では2030年時点で、原発依存度に関係なく、再生可能エネルギーの比率を30％にしている。このうち水力発電が約9％だから、水力以外の再生可能エネルギーで約20％ということになる。 水力以外の再生可能エネルギーでは、風力、太陽光、地熱の三つが有力といわれている。しかし、風力は風頼み、太陽光はおひさま頼みであり、稼働率は風力が平均20％、太陽光は同15％くらいでしかない。したがって風力と太陽光で20％を安定供給するためには、極論すれば、日本に必要な電力量の「
