放射能から避難した沖縄移住ママ 「今度はPM2.5が怖い！」
大震災から2年が経つ。震災後の大混乱の中で検証不可能な情報が錯綜し、津波や原発事故の苦しみに直面した人々の不安を駆り立てた。 「放射能がくる」──原発事故後にそうした報道が相次いだことが影響したのか、震災後、放射能汚染から最も遠い場所として沖縄へ自主避難する家族が急増した。昨年2月には、青森の雪を沖縄に運ぶ毎年恒例の雪遊びイベントが、自主避難者らの「放射能に汚染された雪をもちこむな」との抗議の声で中止に追い込まれたことも話題となった（雪は市内の学童クラブに持ち込まれた）。 沖縄に避難したママたちはいま、どうしているのか。関東近郊で放射線測定活動をする母親たちに聞き込みをしたところ、 「沖縄に子供を連れて避難した仲間は、みんな戻っています。短い方で震災から半年、長い方でも1年が限界でした。旦那さんに“そろそろいいんじゃない？”などといわれ、ケンカの末に連れ戻されるケースも多い」（神奈川県川崎
暴力団が除染講習会に潜り込み資格取得 儲かる除染作業参入
大飯原発が再稼働したものの、まだ多くの原発が停止したままだ。しかし、原子力ムラは一向に困らない。なぜなら、原発が停止しても、新たに「除染」利権が誕生したからだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 昨年9月、内閣府は日本原子力研究開発機構に「避難区域等における除染実証業務」を約119億円で丸投げした。同機構は、高速増殖炉もんじゅや青森県六ヶ所村における核融合の研究開発にあたる組織で、「原子力ムラ」の中核と言っていい。発注は、「除染作業に知識と経験がある」という理由からだが、結局、機構もゼネコンを中核とするJVに丸投げ。「除染実証業務」の3地区を受注したのは原子炉建屋などの実績順に、鹿島（24基）、大林（11基）、大成（10基）の3社JVだった。 こうしたモデル事業での実績をもとに、ゼネコンは環境省発注の警戒区域内などの除染や、指定された104か所の自治体発注の除染も、ほぼ独占
暴力団が除染講習会に潜り込み資格取得 儲かる除染作業参入 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
大飯原発が再稼働したものの、まだ多くの原発が停止したままだ。しかし、原子力ムラは一向に困らない。なぜなら、原発が停止しても、新たに「除染」利権が誕生したからだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 昨年9月、内閣府は日本原子力研究開発機構に「避難区域等における除染実証業務」を約119億円で丸投げした。同機構は、高速増殖炉もんじゅや青森県六ヶ所村における核融合の研究開発にあたる組織で、「原子力ムラ」の中核と言っていい。発注は、「除染作業に知識と経験がある」という理由からだが、結局、機構もゼネコンを中核とするJVに丸投げ。「除染実証業務」の3地区を受注したのは原子炉建屋などの実績順に、鹿島（24基）、大林（11基）、大成（10基）の3社JVだった。 こうしたモデル事業での実績をもとに、ゼネコンは環境省発注の警戒区域内などの除染や、指定された104か所の自治体発注の除染も、ほ
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