ドイツの反イスラムデモ 活動活発化へ NHKニュース
フランスの一連のテロ事件を受けて、ドイツ東部ではイスラム系移民の受け入れ制限を訴えるデモの参加者が急増していて、主催者はＮＨＫの取材に対し、今後も数万人規模のデモを開催して活動を活発化させる方針を明らかにしました。 ドイツでは、フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、東部のドレスデンでイスラム系移民の受け入れ制限を訴える団体「ペギーダ」によるデモに今月１２日、過去最大となる２万５０００人が集まるなど、一部で反イスラム感情が高まっています。 このペギーダの抗議デモを、東部の別の町、ライプチヒで主催しているヨルク・ホイアー氏がＮＨＫの単独インタビューに応じました。ホイアー氏は、国内のイスラム系移民について「宗教的な理由でドイツ社会への統合を拒む者は強制的に統合させるか国外に追放するしかない」と述べ、ドイツ政府に対し対応を求めていく考えを示しました。 そのうえで、政府に圧力をかけるため今後、ライ
特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進 NHKニュース
ことし１２月に施行される特定秘密保護法を巡る今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと、インターネットなどを通じて集まった大学生らが、東京・渋谷の繁華街をデモ行進しました。 このデモ行進は、特定秘密保護法をテーマにした討論会を企画するなどしてきた大学生たちが、法律の施行をことし１２月に控え、今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと行いました。 呼びかけはインターネットの交流サイトなどを通じて行われ、週末で混み合う東京・渋谷の繁華街には、主催者の発表で、大学生を中心におよそ２０００人が集まりました。 若者たちは軽快な音楽のテンポに合わせ、「民主主義って何だ」とか「憲法を守れ」などと声を上げながら、渋谷の街を３キロにわたって歩きました。 参加した女子学生の１人は「大学にはこうした話題を話せる友人が少なく、これだけの人が集まるインターネットの力を感じます」と話していました。 デモ行
辺野古調査会社を過激派が爆破か NHKニュース
２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。 ２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。 さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。 この爆発によるけが人などはありませんでした。 警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。 警
在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ NHKニュース
東京・新宿で、在日韓国人や朝鮮人などの住民を誹謗中傷するデモが行われているとして、弁護士グループが住民の安全確保を警視庁に申し入れました。 申し入れを行ったのは、東京と神奈川の弁護士のグループで、２９日午後、警視庁を訪れ、住民の安全確保を求める申し入れ書を手渡しました。 新宿区の大久保には多くの在日の韓国人や朝鮮人などの住民が生活していますが、最近ではインターネットなどを通じて集まった市民グループが、差別的な表現で誹謗中傷をしながらデモを行い住民とトラブルになっています。 申し入れのあと記者会見を開いた弁護士グループは「表現の自由は尊重しなければならないが、デモの参加者が、住民に対して『殺せ』と書かれたプラカードを持って威嚇したり、『出て行け』と脅したりすることは、犯罪に当たる可能性があり、放置することはできない」と述べました。 また、弁護士グループは、住民の人権が侵害されているとして、東
社会を動かす署名サイト広がる NHKニュース
暮らしのなかで「おかしい」「変えたい」と感じた社会問題について、市民がインターネット上で署名を集めて抗議の声をあげることができる新たなサービスが日本でも広がろうとしています。 ６年前にアメリカで始まった「チェンジ・ドット・オルグ」は、フェイスブックやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービスの１つで、社会問題を解決するための署名活動に機能を絞っているのが特徴です。 このサイトを利用する人は、「おかしい」「変えたい」と思う問題について書き込み、これに共感した人は、名前や連絡先などを登録したうえで署名に賛同します。 このサイトの利用者は、世界で２５００万人を超え、各国でさまざまな社会問題を巡り大きな影響を及ぼしてきました。 アメリカでは、去年２月、黒人の男子高校生が自警団の男に銃で撃たれて死亡した事件を巡って、警察が正当防衛に当たるとして男を逮捕しなかったことに抗議するデモが全米
労働組合「組織率」過去最低に NHKニュース
労働組合に入っている人は、およそ９８９万人で３年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．９％とこれまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省が全国２万５０００余りの労働組合を対象に、ことし６月末の時点の組合員数を調べたところ、労働組合に入っている人は９８９万２０００人で、前の年と比べて６万８０００人減りました。 組合員数の減少は３年連続で、最も多かった平成６年のおよそ１２６９万人と比べると２０％以上減っています。 また、働く人の中で組合に加入している人の割合を示す「組織率」は１７．９％で、統計を取り始めた昭和２２年以来最も低くなりました。 労働組合が加盟する主な団体別では、▽「連合」の組合員数は６８３万９０００人と前の年より１０００人減少したほか、▽「全労連」は、８３万７０００人と前の年より２万３０００人、▽「全労協」は１２万５０００人と前の
チベット族居住地区で５０００人デモ NHKニュース
中国内陸部のチベット族が多く住む地区で９日、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられるデモが行われて、およそ５０００人が参加し、武装した警察官が多数出て警戒を強めているということで、緊張が高まっているもようです。 インドのダラムサラにあるチベット亡命政府や人権団体によりますと、中国内陸部・青海省の黄南チベット族自治州同仁県で９日、学生などおよそ５０００人がデモ行進しました。 学生らは、チベット族への抑圧をやめるよう求めるスローガンを叫びながら、地区の中心街などを練り歩いたということで、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられます。 同仁県では、８日も数百人規模のデモが行われたほか、今週に入ってから、チベット族の元僧侶など合わせて３人が相次いで焼身自殺をしたということです。 中国では、５年に一度の共産党大会が８日から始まり、今月１５日には新しい最高指導部が発足する見通しで、抗議行動には国
上関原発反対運動で仮処分確定 NHKニュース
山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁じた仮処分が、最高裁判所で確定しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと工事は中断されているため、現時点で仮処分の直接の影響はないとみられます。 山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、中国電力は、３年前、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁止するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 山口地方裁判所岩国支部と広島高等裁判所は、おととし、中国電力の申し立てを認めて、いずれも「妨害行為」の禁止を命じたため住民が抗告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「埋め立て免許を受けた者は、工事が予定される海上での妨害を行わないよう求める権利がある」と指摘して、６日までに住民の抗告を退け、工事が終わるまでの間、埋め立て予定地の海上での「
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