政府は、島根県の竹島を巡り日本と韓国の関係が悪化するなかで、焦点となっていた通貨融通枠の拡大措置について、今月末の期限を延長せず打ち切ることを決めました。 日本と韓国の間には、必要な際に互いにドルや円、それにウォンを融通する枠組みがあり、去年10月、韓国側の要請で融通枠が130億ドルから700億ドルに拡大されました。 この融通枠の拡大措置は、今月末で期限を迎えますが、竹島を巡る問題で日韓の関係が悪化するなか、期限を延長するかどうかが焦点となっていました。 これについて財務省は、9日午前、期限を延長せず、今月末で打ち切ることを決めたと発表しました。財務省によりますと、「韓国側も拡大措置を延長しないことで合意している」ということです。 この問題を巡っては、11日にも、城島財務大臣が、韓国のパク・チェワン企画財政相と会談し、協議するものとみられていましたが、閣僚級の交渉を経ずに両政府が打ち切りを