西アフリカのマリでは、イスラム過激派の武装勢力の攻勢を抑えるためフランス軍に続いて周辺のアフリカ諸国の部隊が展開を始めるなか、武装勢力の内部ではマリ政府との対話を求めるグループも現れ、足並みの乱れが目立ち始めています。 マリでは、北部地域を制圧したイスラム過激派の反政府武装勢力が南に進攻を始めたことから、旧宗主国のフランスが今月11日から軍事介入を行っていて、これまでに武装勢力が制圧していた中部の要衝の町を奪還するなど攻勢を強めています。 さらに、フランス外務省によりますと、ナイジェリアやセネガル、それにチャドなど周辺のアフリカ諸国からもおよそ1000人の部隊が戦闘に加わり、24日までに中部の町などに展開を始めているということです。 アフリカ諸国の部隊は最終的に5000人規模となる見通しで、このうちチャドからは砂漠での戦闘に慣れた精鋭部隊が派遣されているということです。 こうしたなか、イス
西アフリカのマリで、イスラム過激派の反政府武装勢力と軍事介入した旧宗主国のフランス軍の間の戦闘が激しさを増すなか、アメリカ政府もフランス軍を後方支援する方針を明らかにし、欧米諸国が軍事的な関与を強めています。 マリでは、北部地域を制圧するイスラム過激派の反政府武装勢力が、先週から南に向かって部隊を進め、攻勢を強めています。 これを受けて、マリ政府の要請で11日、旧宗主国のフランスが、戦闘機を投入するなどして軍事介入を始め、反政府武装勢力が拠点を置く都市に対し、空爆を続けています。 マリ情勢について、アメリカのパネッタ国防長官は14日、「アメリカはどこであろうと国際テロ組織、アルカイダを追い詰める責任がある」と述べ、無人偵察機などを使って得た情報の提供や空中給油機を使ったフランスの戦闘機への給油といった後方支援を行う方針を明らかにしました。 一方、パネッタ長官は「地上部隊は派遣しない」と述べ
内戦状態に陥ったとされるシリアでは、政府軍が反政府勢力の支配する地域を奪還するため各地で激しい攻勢に出ていて、市民の犠牲者がさらに増えることが懸念されています。 シリアでは、市民の虐殺事件を機に、市民を守るためだとして攻撃を再開した反政府勢力の自由シリア軍と政府軍の間で、各地で激しい戦闘が続いていて、国連の停戦監視団はシリアが内戦状態に突入したという認識を示しています。自由シリア軍は、住民の協力を得ながら各地で支配地域を拡大する一方、政府軍は、こうした地域を奪還するため、ヘリコプターを使った上空からの攻撃や郊外から飛距離の長い砲撃を行い、攻勢を強めています。 このうち、北部の町ハッファの住民は13日、NHKの電話取材に対し「町の東西から絶え間なく砲弾が撃ち込まれ、挟み撃ちにされている。多くの建物が倒壊した」と述べ、政府軍は無差別に砲撃を続けていると伝えました。 また、中部のホムスの住民は「
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