「外れ馬券購入費も経費」確定の見通し NHKニュース
競馬で大量の馬券を購入して得た巨額の払戻金を税務申告しなかったとして脱税の罪に問われた元会社員の裁判で、「資産運用が目的の場合には外れ馬券の購入費も必要経費と認める」として国税庁の運用とは異なる判断をした判決が最高裁判所で確定する見通しになりました。 この裁判は競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って馬券の大量購入を繰り返していた大阪の元会社員の被告が当たり馬券の払戻金３０億円余りを税務申告せず、５億７０００万円を脱税した罪に問われているものです。 裁判では払戻金にかかる税金を計算する際に国税庁が当たり馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないことの是非が争いになりました。 元会社員は「馬券の購入に２９億円を費やしていて利益は１億円余りなのに、それを上回る額を課税するのは不当だ。外れ馬券の購入費も経費として認めるべきだ」と主張していました。 この裁判で１審と２審はいずれも「娯楽の範囲
グーグル時価総額 世界２位に NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、グーグルの企業の価値を表す時価総額が日本円で４０兆円余りに拡大し、世界の企業でアップルに次ぐ２位になりました。 時価総額は株価に発行済みの株式の数を掛け合わせたもので、企業の価値を表す代表的な指標となっています。 ７日のニューヨーク株式市場で、グーグルの時価総額は３９５０億ドル（日本円で４０兆円余り）となり、一時アメリカのエネルギー大手のエクソンモービルを抜いて世界２位になりました。 終値を基にした時価総額では、エクソンモービルが勝りましたが、グーグルの時価総額が２位になったのは初めてのことです。 これは好調な業績を背景にグーグルの株価が上昇を続けているためで、株価は１年間で１．５倍になりました。 時価総額の世界トップはアメリカのＩＴ企業、アップルで、４６３０億ドル（日本円でおよそ４７兆円）とグーグルをさらに７兆円上回っています。
マイクロソフト 売上高過去最高 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、去年１０月から１２月までの四半期決算を発表し、クリスマス商戦でゲーム機やタブレット端末の販売が好調だったことから売上高は過去最高になりました。 マイクロソフトは２３日、去年１０月から１２月までの四半期決算を発表しました。 それによりますと、売上高は前の年の同じ時期より１４％多い２４５億１９００万ドル（日本円でおよそ２兆５３００億円）となり過去最高になりました。 また最終利益も３％増えて６５億５８００万ドル（日本円で６７００億円余り）になりました。 増収増益となった理由についてマイクロソフトは、クリスマス商戦で新型のゲーム機や自社開発のタブレット端末の販売が好調だったことや企業向けのサーバーやクラウド関連の事業も大きく伸びたためだと説明しています。 パソコンの需要の減少が続くなか、マイクロソフトはパソコン向けのソフトウエアに依存してきた事業構造を見直し、携
コンビニの売り上げ 初の減少に NHKニュース
国内のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、店舗数の拡大による競争の激化などに伴って、既存店の比較で前の年を１％余り下回り、今の形で統計を公表するようになって以来、初めての減少に転じました。 日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、新規の出店を除いた既存店による比較で８兆５２１３億円にとどまり、前の年を１．１％下回りました。 コンビニの既存店の売り上げが前の年より減少したのは、平成２０年に今の形で統計を公表するようになって以来、初めてのことです。これは、たばこの売り上げが落ち込んだことに加え、店舗の数が全国で５万店を超えて店どうしの競争が激しくなったことが主な要因だとみられます。 一方、店舗のカウンターで販売するコーヒーの売り上げは、各社とも好調でした。 大手コンビニ各社は、高齢者や女性といった新たな顧客の獲得を目指して宅配や
東電の経常黒字 １１００億円超 NHKニュース
東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状
日本独自の会計基準を策定へ NHKニュース
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
キヤノン 円安で１０００億円増益に NHKニュース
大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、ことし１月から１年間の業績予想を発表し、円安が進む為替の影響だけで、本業のもうけを示す「営業利益」が、昨年度に比べて１０００億円以上、押し上げられるとする見通しを明らかにしました。 キヤノンが、３０日発表した去年１月から１２月までの１年間の決算によりますと、円高や日中関係悪化の影響で、売り上げは３兆４７９７億円と前の年より２．２％減少し、本業のもうけを示す営業利益も３２３８億円と１４．３％減少して、２年連続で減収減益となりました。 一方で、今月から始まることし１年間の業績については、売り上げが昨年度より９％、営業利益が２６％それぞれ増えて、３年ぶりの増収増益になると予想しています。これは、為替市場で円安が進んだことから、売り上げが２０２９億円、営業利益が１０９２億円、それぞれ押し上げられることが主な要因だとしています。 キヤノンは、為替市場の実勢に合わ
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