インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になります。金融庁が事業者の審査を進めていますが、これまでに5社が「必要な条件を満たせない」などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したりしたことがわかりました。 審査の結果は、近く公表される見通しですが、関係者によりますと、これまでに5社が登録に向けた手続きを取りやめ、取引所の事業から撤退したり、休止したりしたことがわかりました。 いずれも比較的規模の小さい取引所ということで、このうちの1社はNHKの取材に対して、「必要な体制を整えるための資金や人手が足りず、登録は厳しいと判断した」と話し、利用者に現金や仮想通貨を返す手続きを進めているとしています。 金融庁によりますと、今のところ苦情やトラブルなどはないということですが、今後、審査が進む中で事業の継続を断念する動きがさらに出て
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