入院患者の食事負担額引き上げを検討 NHKニュース
厚生労働省は医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床の入院患者が自己負担する食事代が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ７割引き上げ、同じ水準にすることを検討しています。 入院時の食事代の自己負担額は一般病床や精神科の病床などに入院している患者は２６０円で、残りは医療保険が負担することになっていますが、慢性的な病気で長期入院する高齢者は４６０円となっています。 これについて、厚生労働省は高齢化の進展などで医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床などの入院患者の自己負担額が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ７割引き上げ、長期入院の高齢者と同じ水準にする案を示しています。 この案では一月当たり１万８０００円程度の負担増となり、低所得者への配慮が必要だという指摘が出ていることから、厚生労働省は引
ＴＰＰ 医療保険に影響及ばず NHKニュース
田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、ＴＰＰに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。 この中で田村厚生労働大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。 そのうえで、田村大臣は「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にはならない」と述べ、ＴＰＰに参加した場合
協会けんぽ 被災者免除打ち切りへ NHKニュース
中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」は、東日本大震災で住宅が全半壊した被災者などを対象に去年から続けてきた医療費の窓口負担を全額免除する特例措置を、今月いっぱいで打ち切ることになりました。 中小企業の従業員やその家族が加入する「協会けんぽ」は、東日本大震災が発生したあと、住宅が全半壊した人や大けがをした人などを対象に、原則３割となっている医療費の窓口負担を全額免除する特例措置を続けてきました。 しかし、景気の低迷で保険料収入が落ち込んでいることなどから、「協会けんぽ」側でこれ以上、免除した分を負担し続けることはできないとして、今月いっぱいで特例措置を打ち切ることを決めました。 一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、避難を余儀なくされている人を対象に、医療費の窓口負担を全額免除する措置については、国からの補助が継続されるため、来年２月末まで続けることにしています。
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