NHK、受信料未払い時の割増金は2倍徴収へ。23年4月から
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
不法移民に市民権 米上院が可決 NHKニュース
アメリカ議会上院は、ヒスパニック系が大半を占める不法移民が、一定の条件を満たせば市民権を与えるなどとする法案を賛成多数で可決し、移民制度改革を重要課題に掲げるオバマ大統領は、「重要な一歩だ」として、議会下院での法案の可決を促しました。 アメリカ上院の本会議は２７日、超党派の議員が提出した移民制度を改革するための法案について採決しました。 この法案は、納税や英語の習得など一定の条件を満たした不法移民には市民権を与える一方で、国境警備の強化などを盛り込んでいます。 アメリカ議会上院は、この法案について賛成６８、反対３２の賛成多数で可決しました。 法案の可決を受けてオバマ大統領は声明を出し、「欠陥のある現在の移民制度を改革する重要な一歩だ」として、ヒスパニック系が大半を占めるおよそ１１００万人の不法移民に市民権を与えることに道を開くものだと評価しました。この法案は今後、下院に送られることになって
ロシア 米人権条項に対抗措置 NHKニュース
アメリカ議会が、人権侵害に関わったロシアの政府関係者について入国を制限する条項を盛り込んだ法案を可決したことに、ロシア政府は強く反発しており、アメリカに同様の対抗措置を取る方針を明らかにしました。 アメリカ議会上院は、６日、ロシアとの貿易の条件を緩和する法案を賛成多数で可決しましたが、この中に「人権侵害行為に関わったロシアの政府関係者についてはビザの発給などを制限する」という条項が盛り込まれました。 この条項は、２００９年にロシア内務省の不正を告発して逮捕され拷問を受けて死亡したとされる弁護士の名前を取って「マグニツキー条項」と呼ばれています。 マグニツキー条項が盛り込まれた法案が成立したことにロシア政府は強く反発しており、ラブロフ外相は６日、人権侵害に関わったアメリカ人に対してもロシアへの入国を制限する対抗措置をとることを明らかにしました。 しかし、ロシアで行われた最新の世論調査では、マ
中国 直訴する国民多数を連行 NHKニュース
中国・北京では憲法が施行された日に当たる４日、官僚の腐敗などを訴えようと、国営テレビ局に向かおうとした大勢の人々が警察に次々と連行され、習近平総書記をトップに先月発足したばかりの新しい指導部も、政府に対する批判は場合によっては力で抑え込む方針とみられます。 中国では、共産党の１党支配の下、独立した司法機関がなく、官僚の腐敗や土地の立ち退きなどの不当性を訴える場合、北京の中央省庁や報道機関に直訴する人が後を絶ちません。 今の中国の憲法が施行された日に当たる４日は、北京にある国営の中国中央テレビ周辺に朝早くから大勢の人が詰めかけました。 これに対し、周辺には数百人の警察官が配置され、中央テレビの敷地に近づこうとした人たちを次々と連行し、用意したバスに乗せ市内の収容施設に連れて行きました。 ４日、北京の人民大会堂で開かれた憲法の施行から３０年を記念する大会では、習近平総書記が「法治国家の建設を加
人権委設置法案 今国会の提出見送り NHKニュース
滝法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、新たな人権救済機関となる「人権委員会」を設置するための法案について、「今の国会の会期は、あと数日しかなく、断念せざるをえない」と述べ、今の国会への提出を見送る考えを明らかにしました。 法務省は、差別や虐待、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害について、行政から独立し、調査権を持つ、新たな救済機関を設ける必要があるとして、法務省の外局として「人権委員会」を設置するための法案を今の国会に提出したいとしてきました。 これについて、滝法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今の国会の会期は、あと数日しかなく、断念せざるをえない。次の臨時国会への提出を目指したい」と述べ、今の国会への法案提出を見送る考えを明らかにしました。 「人権委員会」を設置するための法案を巡っては、民主党内で、「法務局で対応する今の体制で十分だ」などとして、慎重な意見が根強く、調整が難
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Japan calls for solving N.Korea human rights issue -NHK WORLD English-
人権守る活動の重要性改めて訴える NHKニュース
