米 災害で広がるデマに対策 NHKニュース
ハリケーン「サンディ」で大きな被害が出たアメリカでは、復旧作業が進むなかツイッターなどのソーシャルメディアで、社会不安にもつながりかねないデマが広がっていることから、アメリカ政府は専門の部門を設けて注意を呼びかける対策を始めました。 アメリカの東海岸では先週、ハリケーン「サンディ」によって広い範囲で大規模な停電や、道路や地下鉄の浸水などが起き大きな被害が出ました。 その復旧に向けた動きが本格化するなか、ツイッターなどのソーシャルメディアで「電力会社の社員の制服を着た泥棒が街に暗躍している」とか、「停電の被害を受けた人は全員、食料品の割引サービスを受けられるので情報を広めてほしい」などどいった社会不安にもつながりかねないデマが広がっています。 このため、アメリカ政府の災害対策を担当するＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁は３日、誤った情報の拡散を防ぐ専門の部門を設けて、ホームページや電話で注意を呼び
米 オバマ大統領の災害対応に高評価 NHKニュース
アメリカのテレビ局の世論調査で、ハリケーン「サンディ」へのオバマ大統領の対応を「評価する」と答えた人が７８％に上り、投票日が間近に迫った大統領選挙にどのような影響を与えるか注目されます。 アメリカＡＢＣテレビは、先月２７日から３０日にかけて、全米の有権者のうち「おそらく投票に行く」と答えたおよそ１３００人を対象に世論調査を行いました。 このうち３０日に調査対象となった３４０人余りには、ハリケーン「サンディ」へのオバマ大統領の対応について尋ねました。 その結果、「大いに評価する」または「ある程度評価する」と答えた人は合わせて７８％で、「あまり評価しない」または「まったく評価しない」と答えた人の合計の８％を大きく上回りました。 オバマ大統領は、「サンディ」がアメリカ東海岸に達した２９日から、予定していた遊説をすべて取りやめ、関係する政府機関や州政府などと連携して、人命救助や被災地への支援物資の
ニューヨーク金融市場 取り引き停止へ NHKニュース
ニューヨーク証券取引所やナスダック市場など、ニューヨークの主な金融市場は、ハリケーン「サンディ」の接近を受けて、インターネットでの取り引きを含めた２９日のすべての取り引きを取りやめると発表しました。 このうちニューヨーク証券取引所は、市場関係者らの安全を確保する必要があるとして、インターネットの取り引きを含む、週明け２９日のすべての取引を休止するとしています。 ニューヨーク証券取引所が休止するのは、同時多発テロ事件が発生した２００１年以来、１１年ぶりのことで、天候を理由にした休止は１９８５年以来です。 また、「フェイスブック」などが上場する世界最大のベンチャー企業向け市場の「ナスダック市場」も、安全の確保のため、２９日の取り引きを全面的に休止すると発表しました。 一方、原油先物、ＷＴＩなど商品先物を取り扱う、ニューヨーク・マーカンタイル取引所は、立会場での取り引きは休止するものの、インター
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