元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ” NHKニュース
福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。 去年１１月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。 この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで２３万円ほどだった月給が、辞める直前には１８万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。 また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ２５万円だった月給が２０万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求
勤務医の４０％ 週６０時間超勤務 NHKニュース
全国の病院に勤める医師の４０％が１週間に６０時間以上の長時間勤務をしていて、過労死や医療の安全性への影響が懸念されることが、厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省の外郭団体、労働政策研究・研修機構が去年１２月全国の病院に勤める勤務医を対象に行ったもので、およそ３５００人が回答しました。 その結果、１週間当たりの労働時間は平均で５３．２時間で、過労死の危険性が高まる目安とされる６０時間を超えた医師は、全体の４０％に上ったことが分かりました。 また、疲労を感じている医師が６０％、睡眠不足を感じている医師が４６％に上りました。 さらに、疲労や睡眠不足を感じている医師は、感じていない医師に比べて医療事故につながるおそれのある、いわゆる「ヒヤリ・ハット」を体験している割合が４割から５割程度高くなっていることも分かりました。 調査を行った労働政策研究・研修機構の郡司正人主任
最低賃金「逆転」６都道府県で続く NHKニュース
今年度の最低賃金について、各都道府県で引き上げ幅を決める審議会が行われていますが、最低賃金で働いた場合の１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる「逆転現象」が、北海道や東京など６つの都道府県で続くことが明らかになりました。 最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに決められ、厚生労働省の審議会は、先月、今年度の最低賃金を全国平均で時給７４４円とする目安をまとめました。 これを基に、各都道府県の審議会で引き上げ幅を決める労使の話し合いが行われていますが、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる「逆転現象」が６つの都道府県で続くことが明らかになりました。 逆転現象が続くのは、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県です。 現在は１１都道府県で逆転現象が起きていて、このうち５つの府県では今回の改定で解
線量計の紛失など新たに２４件 NHKニュース
福島第一原子力発電所で、線量計を巡って鉛のカバーをつけるなどの問題が相次いでいることから、東京電力が改めて調査した結果、作業員が線量計をなくしたり、つけ忘れたりしたケースが、新たに２４件見つかりました。 東京電力は、管理が不十分だったとして、再発防止策を徹底するとしています。 福島第一原発では、作業員が被ばく量を少なく装うために、線量計に鉛のカバーをつけてたことが先月、発覚したほか、線量計をつけ忘れるケースが、今月、相次いで明らかになり、東京電力は改めてほかに問題はないか調べました。その結果、線量計の管理の記録が残っている去年６月以降、作業員が、着替えるときや作業の途中に線量計をなくしたケースが、新たに１９件確認されました。 また、線量計を借りるのを忘れるなどしてつけ忘れたケースが、新たに５件確認されたということです。 これらの作業員の被ばく量について東京電力が推定したところ、最大で、およ
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“じん肺苦の自殺は労災”国は控訴せず NHKニュース
