生活保護 物価上昇の場合には引き上げ NHKニュース
田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、デフレが続いているのに伴って、生活保護の支給額を新年度から３年かけて引き下げることに理解を求めたうえで、今後、物価が上がった場合には、引き上げる考えを示しました。 政府は、生活保護のうち食費や光熱費などの「生活扶助」について、デフレが続いていることなどを踏まえ、ことし８月から３年かけて引き下げることにしています。 これについて田村厚生労働大臣は、「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、理解を求めました。 そのうえで田村大臣は、「生活保護の支給基準は、国民の消費傾向に合わせ毎年見直すことになっている。物価が上がって景気がよくなり、消費が増えていけば、それに応じて生活保護の金額も増えていく」と述べ、今後、物価が上
イラン 現地通貨暴落で不安広がる NHKニュース
核開発問題を巡って欧米による経済制裁が強化されているイランでは、現地通貨の暴落に歯止めがかからず、市民の間に不安が広がっています。 核開発問題を巡って、欧米による経済制裁が強化されているイランでは、現地通貨リアルが、ここ数日、暴落して、３３年前のイスラム革命以来の最安値を更新しています。 ２日午前中には、市場の交換レートで、一時、１ドル＝３万７０００リアルを突破し、１週間前に比べて２割近く、去年の同じ時期と比べると、７割近くの下落となっています。 首都テヘランの両替所は、交換レートが不安定なことから、営業を停止する店も多く、テヘランの市民からは、「最悪な状況だ。通貨価値がどんどん下がってインフレが進んでいる」とか、「職も失ってしまい、将来が心配だ」など不安の声が上がっていました。 外交筋は、「欧米が制裁を強化し、さらに先月、カナダが、イランとの国交の凍結を発表するなど、欧米との対立が続くな
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