尖閣諸島に安保適用 米で法案成立 NHKニュース
アメリカ議会は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した法案を可決成立させ、立場を改めて明確にすることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 アメリカ議会上院は２１日、本会議を開き、議会下院が前の日に可決した２０１３会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決し、法案が成立しました。 この法案には、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡る条項が盛り込まれ、「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記されています。 そのうえで、「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づき、防衛の義務がある」として、尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内であると指摘して
習近平氏 尖閣国有化は“茶番” NHKニュース
中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は、北京を訪れているアメリカのパネッタ国防長官と会談し、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を「茶番」だと強く非難したうえで、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に強く反対する姿勢を示しました。 中国国営の新華社通信によりますと、会談の中で、習近平国家副主席は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「日本は踏みとどまって中国の主権を損なう一切の誤った言動をやめるべきだ」と述べ、日本政府は国有化の撤回をすべきだという考えを示しました。 さらに、パネッタ国防長官に対し、「アメリカは言動を慎み、島の主権を巡る争いに介入すべきではなく、事態をエスカレートさせ複雑化させるようなことをすべきでない」と述べ、尖閣諸島を日米安
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