経産相 上関原発の建設認めず NHKニュース
枝野経済産業大臣は、５日の閣議のあとの記者会見で、中国電力が山口県上関町で計画している原子力発電所の建設について、政府の新しいエネルギー政策の中の、原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県上関町で進めている新たな原発の建設計画について、「この原発も原発の新増設を行わないという原則の適用対象ということだ」と述べ、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 一方、枝野大臣は、停止中の原発の運転再開の判断について、「新しいエネルギー政策で、原子力規制委員会が安全と確認した原発は重要な電源として活用すると決定しており、原子力規制委員会が安全を確認すれば、広い意味で国としての判断は完結する」と述べ、原子力規制委員会による安全性の確
上関原発反対運動で仮処分確定 NHKニュース
山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁じた仮処分が、最高裁判所で確定しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと工事は中断されているため、現時点で仮処分の直接の影響はないとみられます。 山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、中国電力は、３年前、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁止するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 山口地方裁判所岩国支部と広島高等裁判所は、おととし、中国電力の申し立てを認めて、いずれも「妨害行為」の禁止を命じたため住民が抗告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「埋め立て免許を受けた者は、工事が予定される海上での妨害を行わないよう求める権利がある」と指摘して、６日までに住民の抗告を退け、工事が終わるまでの間、埋め立て予定地の海上での「
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