１人暮らし世帯 ２１年後に４割近くに NHKニュース日本の世帯は、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯の割合が１１年後の２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の４割近くに上るという推計を国の研究所がまとめました。 「国立社会保障・人口問題研究所」は、５年ごとに将来の世帯の推計を行っていて、今回は４年前の国勢調査を基に２１年後の２０３５年までの結果を都道府県別にまとめました。 それによりますと、２０１０年に５１８４万世帯だった国内の世帯数は、２０３５年には４１都道府県で減少し、４．４％減って４９５６万世帯になると予測されています。 世帯のパターンでは、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯が全国的に増えて、２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の３７％に当たる１８４６万世帯になるとしています。 また、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、２０３５年に２０１
