”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
外国人技能実習の対象に介護分野を検討 NHKニュース
介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」の対象となる職種に新たに「介護」の分野を加えるかどうか具体的な検討を始めました。 外国人に国内の農業や製造業などの現場で働きながら技術を身に着けてもらう「外国人技能実習制度」について政府はことし６月の閣議決定で、「介護」などの分野を新たに対象に加えるかどうか検討することを決めています。 これを受けて厚生労働省は介護事業者の代表や学識経験者などで作る会議を設けて検討を始めました。 外国人技能実習制度への介護分野の追加を巡っては、実習生の日本語の能力が十分でなければサービスの質が低下するとか、業界全体の賃金を引き下げることにつながるなどとして慎重な対応を求める意見もあり、会議では実習生に求められる日本語の能力や、実習生の賃金水準をどのようにして担保するのかなどについて検討していくこ
米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判 NHKニュース
アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。 アメリカのケリー国務長官は２０日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買を巡る世界各地の実態をまとめた年次報告書を発表しました。 このなかで、日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判しています。 アメリカのこの報告書が日本の外国人技能実習制度を取り上げるのは８年連続で、外国人の人権を擁護するため、制度の改善を強く求めています。 こうしたなか政府は労働力不足を補うことを目的に新たな成長戦略の素案に外国人技能実習制度の拡充を盛り込んでいますが、国の有識者
不法移民に市民権 米上院が可決 NHKニュース
アメリカ議会上院は、ヒスパニック系が大半を占める不法移民が、一定の条件を満たせば市民権を与えるなどとする法案を賛成多数で可決し、移民制度改革を重要課題に掲げるオバマ大統領は、「重要な一歩だ」として、議会下院での法案の可決を促しました。 アメリカ上院の本会議は２７日、超党派の議員が提出した移民制度を改革するための法案について採決しました。 この法案は、納税や英語の習得など一定の条件を満たした不法移民には市民権を与える一方で、国境警備の強化などを盛り込んでいます。 アメリカ議会上院は、この法案について賛成６８、反対３２の賛成多数で可決しました。 法案の可決を受けてオバマ大統領は声明を出し、「欠陥のある現在の移民制度を改革する重要な一歩だ」として、ヒスパニック系が大半を占めるおよそ１１００万人の不法移民に市民権を与えることに道を開くものだと評価しました。この法案は今後、下院に送られることになって
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