大学設置基準見直し 検討開始 NHKニュース
大学の設置認可の審査基準の見直しに向けた、有識者による検討会の初会合が、２１日開かれ、出席者からは、地元への貢献度などを基準に盛り込むべきだという意見などが出されました。 この検討会は、田中文部科学大臣が、大学の数が大幅に増えて、経営の悪化や学生の学力低下などの問題が起きていることから、設置認可の審査基準を厳しく見直す必要があるとして、大学関係者や公認会計士、それに自治体の代表者などを委員として設置されました。 きょうの初会合で、田中大臣は「教育は人生を豊かにしてくれる。生きがいを見つけ、自立した日本人が一人でも多くできるような教育体制を作っていきたい」とあいさつしました。 このあと、委員からは、審査基準の中に、地元の自治体や企業に貢献する大学になるかどうかという視点を盛り込むべきだとか、学校法人の経営状況をインターネットで公開するなど、透明性の確保を義務づけるべきだという意見などが出され
田中文科相 一転して３大学認可へ NHKニュース
田中文部科学大臣は７日の衆議院文部科学委員会で、来年春の開設を予定していた３つの大学について、「現行制度にのっとり、適切に対応する」と述べ、新たな審査基準を設けて判断するしていた姿勢を一転させ、今の制度のもとで速やかに認可する考えを示しました。
“大学認可見送りは暴挙 撤回を” NHKニュース
田中文部科学大臣が秋田市の秋田公立美術大学の認可を見送ったことを受けて、この大学への移行が予定されていた短期大学の学長が４日、記者会見を開き、認可の見送りについて「暴挙だと考えます」などと述べ、撤回を求めました。 秋田公立美術大学は、秋田市が秋田公立美術工芸短期大学を４年生の大学に移行させる形で来年４月に開学させようと設置の申請を行いましたが、田中文部科学大臣は２日、ほかの２つの大学と共に認可を見送ったことを明らかにしました。 これを受けて、開学後は大学の学長に就任する予定だった短期大学の樋田豊次郎学長が４日、記者会見を開きました。 この中で樋田学長は「今回の申請は文部科学省の基準と指導に基づいて行ったものであり、不認可は申請制度の自己否定だ」と田中大臣の決定を強く批判しました。 そのうえで「残念という言葉を超えて暴挙だと考えます」などと述べ、認可の見送りについて怒りをにじませながら撤回を
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
文科省 ｉＰＳ研究１０年間助成 NHKニュース
ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった山中伸弥教授らが進めるｉＰＳ細胞の研究に、文部科学省は来年度から１０年間にわたり、合わせて３００億円を超える助成を行うことになりました。 体のさまざまな組織や臓器になるとされるｉＰＳ細胞の研究に、文部科学省は平成２０年度から合わせて３００億円を超える助成を行ってきました。 このうち、京都大学などに対する助成は今年度いっぱいで終わるため、文部科学省は新たな支援策を検討していましたが、来年度から１０年間にわたり山中さんが所長を務める京都大学ｉＰＳ細胞研究所に、合わせて２００億円から３００億円程度の助成を行うことになりました。 また、ｉＰＳ細胞の実用化研究を行う別の６つの研究拠点にも、５年間にわたり、合わせて１５０億円ほどを助成することにしています。 文部科学省によりますと、京都大学ｉＰＳ細胞研究所では、およそ２００人が研究などに当たっていますが、９割程度が
留学生６０人余不明 文科省が調査へ NHKニュース
山口県にある私立大学が東京に設置しているサテライト教室の留学生６０人余りが大学から除籍処分を受けたあと、行方が分からなくなっており、文部科学省は近く、教室に職員を派遣して留学生の管理状況の実態を調べることになりました。 山口県萩市に本校がある「山口福祉文化大学」が東京・墨田区に設置するサテライト教室について、文部科学省は去年１１月、施設が法令に定めた基準を満たしていないとして、改善を指導しています。この中で大学の担当者から聞き取りをしたところ、およそ６００人いた留学生のうち授業料の未納などを理由に大学が除籍処分とした６０人余りが行方不明となっていることが分かりました。 留学生の一部には、国から、１人当たり毎月およそ５万円の奨学金が大学を通じて支給されていて、除籍処分などにした場合、国への報告が求められていますが、文部科学省によりますと、大学からの報告はなかったということです。文部科学省は大
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