未来公約 卒原発や子育て支援 NHKニュース日本未来の党は衆議院選挙の公約を発表し、遅くとも１０年以内に、すべての原発が廃炉となる「卒原発」への道筋を作ることや、子育てを支援するため、年間３１万円余りの手当を支給することなどを盛り込みました。 日本未来の党の嘉田代表は東京都内で記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。 公約では、まず、「原発のない再生可能エネルギー社会」を実現するため、原発の稼働をゼロとし、遅くとも１０年以内に、すべての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道筋を作るとしています。 そして、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」や、青森県の六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場を廃止し、青森県の大間原子力発電所を含む原発の新設や増設も禁止する「卒原発プログラム」を定めるとしています。 子ども・女性のための政策としては、子ども１人当たり中学校卒業まで、年間３１万２０００円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」というク
