介護職の賃金 平均より約９万円低い NHKニュース
介護施設で働く人の賃金について労働組合が調べたところ、月額の平均で２０万円余りと全産業の平均より９万円近く低いうえ、サービス残業をしていると答えた人が半数以上に上りました。 組合は「このままでは人手不足がさらに深刻化する」と指摘しています。 この調査は労働組合の全労連が全国の介護施設で働く人を対象に調べたもので、６３００人余りから回答を得ました。 それによりますと去年１０月の時点で正規職員の賃金の平均は月額で２０万７７９５円と、全ての産業の平均（２９万５７００円）よりおよそ８万８０００円低かったことが分かりました。 また、サービス残業をしていると答えた人が６１％に上り、月に１０時間以上、サービス残業をしているという人も２３％を占めました。 さらに、去年３月までの１年間に有給休暇を取得できたか聞いたところ、２１％の人が「全く取得できなかった」と答えたということです。 全労連の根本隆副議長は「
猪瀬知事 給料返上条例案撤回 NHKニュース
東京都の猪瀬知事は、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題の責任を取りたいとして来年１年間の給料を返上する条例の改正案を都議会に提出していましたが、辞職することを受けて、条例案を撤回する考えを議会側に伝えました。 猪瀬知事は、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題の責任を取りたいとして、来年１年間の６５０万円分の賞与を除く１年間の知事の給料と手当を返上する条例の改正案を、都議会に提出しました。 これに対して各会派は、「疑惑の究明が終わっていないのに先に決めることはできない」などとして、今月１３日に開かれた本会議では採決せず、継続審議にすることを決めました。 猪瀬知事は、１９日に記者会見を開き辞職する意向を表明したことを受けて、２０日、条例案を撤回する考えを議会側に伝えました。この条例案は来週の２４日に開かれる臨時議会で、猪瀬知事の辞職願いとともに認められる予定です。
サラリーマン年収 ２年連続減 NHKニュース
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０
サラリーマンの小遣い バブル後最少 NHKニュース
株価の上昇などを背景に景気回復を示す動きが出ていますが、サラリーマンの１か月の小遣いの平均額はおよそ３万８５００円と、バブル崩壊後、最も少なくなったことが大手銀行の調査で分かりました。 この調査は新生銀行が毎年行っていて、全国の２０代から５０代までのサラリーマンおよそ１０００人を対象にインターネットでアンケートを行いました。 それによりますとサラリーマンの１か月の小遣いの平均額は３万８４５７円で、去年よりおよそ１３００円減少しました。 これはバブルが崩壊して以降、最も少なく、およそ３０年前とほぼ同じ水準となっています。 年代別でみますと４０代と５０代は去年よりわずかに増えた一方で、２０代と３０代はそれぞれ３０００円近く減り、主に若い世代の小遣いの減少が全体を引き下げる形となっています。 また、１回の昼食代の平均額は去年とほぼ同じ５１８円でしたが、弁当を持参する人の割合が去年の２８％から３１
保育士不足で給料上乗せの仕組み導入へ NHKニュース
都市部を中心に深刻になっている保育士の不足を解消しようと、厚生労働省は、来年度から民間の保育所に勤める保育士を対象に、勤続年数に応じて給料を上乗せする新たな仕組みを導入することを決めました。 保育所の空きを待つ待機児童を解消するため、新たな保育所の設置が各地で進められていますが、待機児童が多い都市部を中心に保育士不足が深刻で、厚生労働省の調べで、５年後には７万人以上不足する見通しです。 その理由として、国の補助金などで賄われる民間の保育所の保育士の給料が、すべての職業の平均と比べて月額で１０万円余り低いことが指摘されています。 このため厚生労働省は、来年度から民間の保育所に交付する補助金の額を、保育士たちの平均勤続年数に応じて上乗せする新たな仕組みを導入することを決めました。 交付された補助金をどのように配分するかは各保育所の判断になりますが、厚生労働省は、勤続５年の場合で月額８０００円程
サラリーマン 平均年収下がる NHKニュース
去年のサラリーマンなどの平均年収は、前の年を下回る４０９万円となり、平成元年と同じ水準にまで下がったことが国税庁の調査で分かりました。 国税庁が、去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員ら４５６６万人を調べたところ、平均年収は、前の年より３万円少ないおよそ４０９万円でした。これは、ピークだった平成９年の４６７万円に比べると、およそ５８万円少なく、平成元年と同じ水準にまで下がっています。 業種別では、電気、ガスなどが７１３万円と最も高く、次いで金融、保険が５７７万円、情報通信が５７０万円となっています。 最も低かったのは、アルバイトの比率が高い宿泊、飲食サービスの２３０万円でした。 また、年収が２００万円以下だった人は１０６９万人に上り、全体に占める割合は２３．４％と前の年より０．４ポイント増えました。一方、１０００万円を超える人は、全体の３．９％に当たる１７８万人余りと４年ぶ
最低賃金「逆転」６都道府県で続く NHKニュース
今年度の最低賃金について、各都道府県で引き上げ幅を決める審議会が行われていますが、最低賃金で働いた場合の１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる「逆転現象」が、北海道や東京など６つの都道府県で続くことが明らかになりました。 最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに決められ、厚生労働省の審議会は、先月、今年度の最低賃金を全国平均で時給７４４円とする目安をまとめました。 これを基に、各都道府県の審議会で引き上げ幅を決める労使の話し合いが行われていますが、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる「逆転現象」が６つの都道府県で続くことが明らかになりました。 逆転現象が続くのは、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県です。 現在は１１都道府県で逆転現象が起きていて、このうち５つの府県では今回の改定で解
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５５歳超国家公務員昇給停止は先送りへ NHKニュース
