英スコットランド 中央政府へ不信の声も NHKニュース
スコットランドの独立を巡る住民投票を前に、イギリス政府が約束した自治権の拡大について、与野党の対立が早くも表面化し、スコットランドの住民からは、中央政府への不信の声が聞かれました。 スコットランド最大の都市、グラスゴーでは、住民投票で独立が否決されてから１日が過ぎても、住民投票についての記事が、新聞の紙面を埋めています。 中でも注目を集めているのが、イギリスのキャメロン首相が、スコットランドに独立を思いとどまらせようと約束した自治権の拡大についての議論です。 これについては、スコットランドばかりを優遇するものだとの批判が上がり、キャメロン首相は１９日、イングランドについての法案は、イングランド出身の議員だけで採決することを提案しました。しかし、今度は、スコットランド出身の議員が多い野党・労働党が激しく反発し、スコットランドへの対応を巡り、住民投票から僅か１日で、不協和音が生じています。グラ
スコットランド独立 通貨ポンドで対立 NHKニュース
イギリスからの独立の是非を問う住民投票がことし９月に行われるスコットランドについて、独立の場合、通貨ポンドは使用できないとイギリス政府がけん制する一方、スコットランド自治政府は、ポンドの価値は共に築いてきたはずだと反論するなど対立が激しくなっています。 スコットランド自治政府は、ことし９月の住民投票を経て独立した場合でも価値が安定しているイギリスの通貨ポンドを使い続けるとしています。 これについてイギリスのオズボーン財務相は、先週、スコットランドが、独立後もポンドを使い、金融や経済の危機に陥った場合、銀行救済や財政支援策でイギリス側の負担が過大になるなどと主張し、「スコットランドがイギリスから去るなら、ポンドからも去ることになる」とけん制しました。 これに対し、スコットランド自治政府のサモンド行政府首相は１７日、「共に価値を築いてきた財産に権利がないと言われるのは、失礼な話だ」と述べ、ポン
スコットランド独立国家へ白書発表 NHKニュース
イギリスからの独立の是非を問う住民投票が来年予定されているスコットランドで、自治政府が２６日、独立国家としての構想をまとめた白書を発表しましたが、イギリス政府は情報の開示が不十分だなどと批判し、今後、住民の支持がどこまで広がるのか注目されます。 イギリス北部のスコットランドでは、北海の豊富な石油資源などを背景に独立の機運が高まり、来年９月１８日にイギリスからの独立の是非を問う住民投票が行われることになっています。 スコットランド民族党の党首で自治政府のトップ、サモンド行政府首相は、２６日、グラスゴーで独立国家としての構想をまとめた白書を発表しました。 この中で独立後の政府は、自前の税制と経済政策で子育て支援などを充実させる一方、通貨はポンドを継続して使うとしています。 またイギリスと防衛のための軍事協力は維持しますが、将来の軍事費の負担を軽減するため原子力潜水艦に搭載されている核ミサイルは
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