スイス国民投票で移民を規制へ NHKニュース
スイスで９日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国などからスイスに来る移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が僅かの差で 可決され、スイスとＥＵとの間の自由な労働力の移動に一定の制限がかけられることになりそうです。 スイスはＥＵには加盟していませんが、ＥＵとの間で労働力の自由な移動を認める協定を結んでいるため、好調なスイスの雇用状況を背景にここ数年、毎年およそ５万人がスイスに移住しています。 これに対し移民の規制を求めるスイスの極右政党の呼びかけで、移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が９日、行われました。 開票の結果、規制に賛成が５０．３％と僅かに反対を上回って可決されました。 可決された背景には、失業率が高いＥＵ各国からの移民が急増したことで、不動産価格が上がったり各地で交通渋滞が増えたりしたため移民に対するスイス国民の不満が高まっていることが指摘されています。 一方で、スイス経
スイス 脱原発へ向けた電力政策発表 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと脱原発の方針を決めたスイス政府は、脱原発に向けた具体的な電力政策を発表し、電力の消費を抑えるために環境税を導入することや、太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取り価格を引き上げる方針を盛り込みました。 スイスには商業用原子炉が５基あって、電力需要のおよそ４０％を賄っていますが、東京電力福島第一原発の事故を受けて、スイス政府は２０３４年までに、順次、原発を廃止する方針を決めています。 ２８日にスイス政府が発表した電力政策によりますと、風力や太陽光発電による電力の買い取り価格を大幅に引き上げることなどで、２０５０年までに再生可能エネルギーの割合を現在の２％から３０％まで引き上げるとしています。 一方で、８年後をめどに環境税を導入することや、節電技術の導入などを通して電力消費を２０３５年までに２０００年のレベルより３５％削減することを目標としています。
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