男女間格差 日本は主要先進国で最低１０４位 NHKニュース
スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから１４２か国中１０４位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の４つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、２８日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった１４２か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、６年連続でアイスランドで、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を１つ上げたものの、１０４位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依
新宿区が「みなし寡婦控除」へ NHKニュース
東京・新宿区は、母子世帯などの税金を軽減する「寡婦控除」の対象になっていない未婚の家庭に対しても、控除があったとみなして保育料などを減免する制度を、２３区で初めて、来月から導入することを決めました。 母子世帯などの税金を軽減する「寡婦控除」は、配偶者が死亡したり離婚したりした場合が対象で、いわゆる「シングルマザー」など未婚のひとり親の世帯では所得をもとに算定される保育料や公営住宅の家賃に差が出るケースがありました。 このため東京・新宿区は、未婚のひとり親の世帯のうち所得が一定以下のケースについて「寡婦控除」があったとみなして、保育料や学童クラブの利用料、区営の住宅の家賃を減免する「みなし寡婦控除」の制度を来月１日から導入することを決めました。 区独自の低所得世帯への支援策の要望があったことなどから検討を進めてきたもので、東京都によりますと、２３区での「みなし寡婦控除」の導入は初めてです。
不評の「女性手帳」当面配布見送りへ NHKニュース
少子化対策を検討している政府の有識者会議は、思春期以上の女性に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を配布することに「出産に国が介入すべきでない」などと批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。 少子化対策を検討している政府の有識者会議は、閣僚会議に提出する報告書で、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することにしていました。 これに対して、「出産は、個人の生き方に関わるもので、国が介入すべきでない」という批判や「女性だけに配布するのはおかしい」という指摘が相次いで寄せられたほか、国会審議の中でも、野党側から批判が出されました。 有識者会議はこうした批判などを踏まえ、手帳については具体的に触れず、当面、配
１人出産後 仕事続ける女性４５％ NHKニュース
１人目の子どもを出産したあとも仕事を続ける女性は、おととし末の時点で４５％と、９年前に比べて１３ポイント増えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、おととし１２月、乳児を育てる母親を対象に出産後の仕事などについて調査を行い、およそ３万８０００人から回答を得ました。 それによりますと、１人目の子どもの出産から半年後に仕事を続けていた人の割合は、育児休暇中の人を含め４５％で、９年前の平成１３年の調査より１３ポイント増えました。 また、出産後もフルタイムで働いている女性の９３％は、育児休暇を取得したことがあり、９年前より１３ポイント増えました。 一方、フルタイムで働いていたものの、出産後に仕事を辞めた女性にその理由について聞いたところ、「育児に専念したいため自発的に辞めた」が最も多く４０％、次いで、「仕事を続けたかったが、両立が難しいので辞めた」が３５％、「解雇されたり、退職を
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