WTO=世界貿易機関で、日本の貿易政策を審査する定例の会合が開かれ、各国から安倍政権の新たな経済政策への期待が寄せられた一方、韓国など一部の国からは輸出を有利にするための円安誘導にあたりかねないという懸念も表明されました。 WTOは、19日と21日の2日間、日本の貿易政策を審査する定例の会合をスイスのジュネーブで開きました。 会合後に発表された議長声明によりますと、各国からは、新政権の経済政策は日本が経済の低迷から脱するために重要だという期待の声が寄せられたほか、貿易の一層の自由化を含む構造改革も欠かせないといった意見が出されました。 一方、日本の代表団によりますと、韓国や中国からは、日本が進める金融緩和の強化が輸出を有利にするための円安誘導にあたりかねないという懸念も表明されたということです。 これに対して、日本側は、デフレからの脱却を目指す新政権の政策のねらいを説明したほか、東日本大震