中期経済見通し（2013～2023年度）～ 日本経済再生への道筋
リーマン・ショックから5年が経過した。この間、先進国の景気回復ペースが緩やかにとどまる一方、新興国が相対的に高い成長を維持したため、この5年間で世界経済に占める新興国の割合は10％近く上昇した。今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2023年には新興国の経済規模は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられず、世界経済の成長率は2020年代前半には4％を割り込むだろう。2023年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。過去10年間の平均成長率（0.9％）とそれほど変わらないが、消費税率を5％から14％に引き上げることを想定しており、見かけ上の数字よりも実態は強い。消費者物価上昇率は10年間の平均で1.3％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。日本銀行が目標としている2％を安定的に続けることは難しいが、1％台
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