交際費、非課税枠の拡大～平成25、26年度交際費課税改正の影響試算～企業向け税制改正は、どの程度景気の下支え役を担えるのだろうか。 消費税率引き上げ後の消費拡大を図るため、平成26年度税制改正にて交際費の非課税枠が拡大された。これまで大企業は交際費を全額損金不算入としなければならなかったが、今年度の改正で交際費（飲食費１に限る）の50％を損金算入できるようになった。また中小企業においても平成25年度税制改正により交際費非課税枠が拡大されている。従来、交際費の損金算入については、年600万円を限度として、その90％まで認められていたが、年間800万円を上限に全額損金算入できるようになった。（図表(1)参照） 足元、雇用情勢の改善傾向が続いており景気の回復基調は続いているが、ＧＤＰの約6割を占める個人消費は4月の消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減から持ち直しが遅れている。4月以降、名目賃金は上昇傾向にあるものの、物価はそれ以上の伸びをみせており、実質賃金
