11月21日に地方創生関連2法案1が国会を通過しました。この法律を受けて、12月27日には人口減少の抑制や東京一極集中の是正に向けた長期ビジョン「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、地方創生の今後5年間の計画を示す総合戦略「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。総合戦略では2020年に、東京圏から地方への転出者数を13年比で4万人増加させ41万人に、東京圏への地方からの転入者数を6万人減少させ41万人とする目標を掲げています。つまり、東京圏の転入超過数を約10万人から0人へと大幅に減少・均衡させることが目標となっています。同時に閣議決定された緊急経済対策は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と名づけられており、危機感が高まっている「地方の消滅」を回避するためにも、今後、地方企業の競争力強化のほか、東京圏からの本社機能や人材の地方移転を促進する法人税優遇策や人材の斡