【ソウル=門間順平】参議院本会議で今月20日に可決、成立した原子力規制委員会設置法の付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は22日、「日本、ついに核武装の道を開いた」(朝鮮日報)など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。 東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も(核武装を)せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。 韓国外交通商省の韓恵進(ハンヘジン)報道官は21日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。