函館市長ら大間原発建設の凍結を要請 NHKニュース
今月、建設工事が再開された青森県の大間原子力発電所について、対岸にある函館市など北海道の自治体の市長らが、１５日、経済産業省を訪れ、原発事故があった場合、北海道への影響は大きいとして、大間原発の建設を無期限で凍結するよう要請しました。 大間原発は、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことを受け、東日本大震災などで中断されていた建設工事が、今月から再開されました。 これについて、大間原発の対岸にある函館市の工藤寿樹市長など、北海道南部の市長や町長らが、１５日、経済産業省を訪れ、本多大臣政務官に、原発で事故があった場合、北海道への影響は大きいとして、大間原発の建設工事を無期限で凍結することを求める要請書を手渡しました。 そして工藤市長は、「大間原発の建設再開を容認した政府の判断は、『原発の新増設を認めない』とする新しいエネルギー政策との整合性がなく支離滅裂だ」と指摘しました。 これに対して
【主張】大間原発 早く完成させ運転開始を - MSN産経ニュース
電源開発（Ｊパワー）が青森県に建設中の大間原発の工事再開を表明した。法的に問題なく地元も賛成している以上、再開は当然である。 民主党政権の「原発ゼロ政策」は整合性を欠き、欧米諸国などからも懸念の声が上がっている。政府はこの政策を直ちに撤回し、原発の安全利用を含めたエネルギー政策をまとめ直すべきだ。 ４割近くできあがっている大間原発は、東京電力の福島第１原発事故を受けて１年半にわたって工事が中断していた。大間町議会なども再開を求めている。当初、２０１４年１１月と見込んでいた運転開始時期はずれ込む見通しだが、できるだけ早く完成を目指して運転開始につなげてほしい。 政府のエネルギー・環境戦略は原発について新増設は認めず、「稼働から４０年間」という運転制限を徹底させ、３０年代には稼働ゼロを目指すという内容だ。だが大間が完成し、安全に運転されれば、原発は５０年代まで稼働し続けることになる。 枝野幸男
大間原発の建設工事を再開…福島第一事故後で初 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
青森県大間町で大間原発を建設している電源開発（東京都中央区）は１日、東京電力福島第一原発の事故後に中断していた工事を再開した。 北村雅良社長が大間町など地元３町村と県を訪れて再開を伝えた。国内で建設中の原発３基のうち、同事故の後で初の工事再開となった。 一方、大間町と津軽海峡を挟んで向き合う北海道函館市の工藤寿樹市長は同日、記者会見を開き、工事の無期限凍結を求めて来春にも提訴する方針を表明した。 北村社長はこの日、大間町議会特別委員会などで「国のエネルギー政策が決定され、建設中の原発の取り扱いが明確になったことから、工事を再開する」と説明した。 原発事故前は稼働目標を２０１４年１１月としていたが、新たに発足した原子力規制委員会が策定する安全基準に合致させなければならないため、目標は１年半以上ずれこむ見通しだ。
大間原発建設反対で「法的措置を」 NHKニュース
青森県の大間原子力発電所について、電源開発から建設再開の説明を受けた北海道函館市の工藤寿樹市長は、改めて建設の無期限凍結を求めたうえで、法的措置をとって建設を阻止するという、異例の対応を取る考えを明らかにしました。 函館市役所を１日午後訪れた電源開発の渡部肇史常務は、大間原発について、「本日、再開することを報告させていただきたい」と述べました。 これに対して工藤市長は「これまでの説明は、現場の担当者によるもので、ホームページに載っている程度の情報だった。再開を決めてから責任のある方が来られたことは、大変遺憾だ」と述べ、改めて建設の無期限凍結を求めました。 工藤市長は、今後の対応について、法的措置をとって建設を阻止するという異例の対応を取る考えを明らかにし、その時期について、「工事が本格化するタイミングがいい」と述べました。 北海道の函館市は、青森県の大間原発から津軽海峡を挟んで２０キロ余り
大間原発 年内にも工事再開の方針決定 NHKニュース
全国の電力会社に電力を供給する「電源開発」は、東日本大震災などで建設が中断されていた青森県大間町の原子力発電所について、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことから、年内にも工事を再開する方針を決めました。 中断されていた原発の建設が再開されれば、震災後、初めてとなります。 建設が再開される見通しになったのは、電源開発が青森県大間町で建設中の大間原発です。 大間原発の建設工事は、電源開発が平成２６年１１月の運転開始を目指して４年前から進められていましたが、東日本大震災で中断し、さらに、東京電力福島第一原発の事故を受けた政府の新たなエネルギー政策が決まっていなかったことから中断されたままになっていました。 こうしたなか、政府の新しいエネルギー政策がまとまったことを受け、枝野経済産業大臣が建設中の原発について、今月１５日に青森県の三村知事や地元自治体に建設の継続を容認する考えを伝えたことか
大間原子力発電所 - Wikipedia
※四捨五入のため割合の合計は100%にならない。 反対運動と影響[編集] 大間原子力発電所は、1984年（昭和59年）の誘致決議から2008年（平成20年）5月に至るまで、着工すら行われていなかった。これは、原子炉建設予定地付近の土地を所有する地権者が、原子力発電所の建設を頑なに反対し、最後まで土地買収に応じなかったためである。 このため、電源開発は2003年（平成15年）2月、土地収用法の適用を求めず、ついに用地買収を断念し、炉心位置を南に200メートル程度移動させる建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を強いられることとなった[3]。反対運動の影響により、原子力発電所の原子炉設置許可申請が変更されたのは、初めてのケースである。 なお、この用地買収をめぐっては、買収金に関する不明朗な噂がいくつか飛び交っていたことが報道されている[8]。 TBSテレビの『報道特集』で、2002年（平成
大間原発 年内にも工事再開の方針 NHKニュース
全国の電力会社に電力を供給する「電源開発」は、東日本大震災などで建設が中断されていた青森県大間町の原子力発電所について、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことから年内にも工事を再開する方針を固めました。 原発の建設が再開されれば、震災後、初めてとなります。 建設が再開される見通しになったのは、電源開発が青森県大間町で建設中の原発です。 この原発の建設工事は、電源開発が平成２６年１１月の運転開始を目指して４年前から進められていましたが、東日本大震災で中断し、さらに東京電力福島第一原発の事故を受けた政府の新たなエネルギー政策が決まっていなかったことから中断されたままになっていました。 こうしたなか、政府の新しいエネルギー政策がまとまったことを受け、枝野経済産業大臣が建設中の原発について今月１５日に青森県の三村知事や地元自治体に建設の継続を容認する考えを伝えたことから、電源開発は、年内にも
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