電源開発(Jパワー)が青森県に建設中の大間原発の工事再開を表明した。法的に問題なく地元も賛成している以上、再開は当然である。 民主党政権の「原発ゼロ政策」は整合性を欠き、欧米諸国などからも懸念の声が上がっている。政府はこの政策を直ちに撤回し、原発の安全利用を含めたエネルギー政策をまとめ直すべきだ。 4割近くできあがっている大間原発は、東京電力の福島第1原発事故を受けて1年半にわたって工事が中断していた。大間町議会なども再開を求めている。当初、2014年11月と見込んでいた運転開始時期はずれ込む見通しだが、できるだけ早く完成を目指して運転開始につなげてほしい。 政府のエネルギー・環境戦略は原発について新増設は認めず、「稼働から40年間」という運転制限を徹底させ、30年代には稼働ゼロを目指すという内容だ。だが大間が完成し、安全に運転されれば、原発は50年代まで稼働し続けることになる。 枝野幸男