東京新聞:原発ゼロ３２→４６％ 政府討論型世論調査:経済(TOKYO Web)
将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」（ＤＰ）の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％案のうち、０％案への支持が３２・６％から４６・７％に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。 政府ＤＰには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人（３２・６％）が原発０％案を最も高く評価。１５％案は四十八人（１６・８％）、２０～２５％案は三十七人（１３％）だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。 その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、０％案
民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率０％」に傾きつつある。２２日発表された討論型世論調査で参加者の４６％が「原発０％」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」 ２２日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論
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