原子力安全・保安院 - Wikipedia
原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称：NISA）は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。 2012年（平成24年）9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した[3]。また同院の産業保安各課は、経済産業省商務情報政策局（商務流通保安グループ→産業保安グループ）に移管された。 東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれていた。 組織の位置付け[編集] 経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年（平成13年
総合資源エネルギー調査会 - Wikipedia
総合資源エネルギー調査会（そうごうしげんエネルギーちょうさかい）は、経済産業大臣の諮問機関。経済産業省設置法18条により、資源エネルギー庁に置かれている。 1961年8月 石油輸入自由化に伴うエネルギー政策を検討するため、通商産業省内部に「エネルギー懇談会」が設置された。 2001年1月 中央省庁等改革基本法第30条及び中央省庁等改革に係る大綱を踏まえ、経済産業省に設置されていた31の審議会が再編成され、資源エネルギー庁に設置された4つの審議会のひとつとして、「鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する重要事項等を調査審議すること」（経済産業省設置法19条）などを目的に設置された。 2006年5月 エネルギー安全保障を核とした「新・国家エネルギー戦略」を策定・公表した。[1][2] 2013年7月 総合資源エネルギー調査会の、分科会を統合、廃
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