”詐欺的”と指摘のインド・OYOホテル問題が宿泊業界に投げかけた課題【永山久徳の宿泊業界インサイダー】 - TRAICY（トライシー）インド発ホテルチェーンが設立したOYO Hotels ＆ Homesの日本法人、OYO Hotel Japanが展開する「OYO Hotel」とフランチャイズ（FC）契約を結んだ中小ホテルとの間に契約トラブルが発生し物議を呼んでいる。財団法人宿泊施設活性化機構（JALF）も事態を重視し、公式見解を発表するとともに被害者の会を結成する場合の支援などを表明した。 「客室数で世界第2位のホテルチェーンにフランチャイズ形式で加盟でき、設備投資資金をもらえる上、一定期間収入の最低保証が受けられる」というセールスポイントで中小ホテル旅館経営者の間で話題となり、いわゆるアーリーアダプターが飛び付いたのだが、契約内容の一方的な変更、売上保証の未払いや減額が発生しているとの報道があり、それを期に複数の中小ホテルからネット上への告発が相次いだ。ある告発によるとOYOからの設備投資を受けたホテルは契約解除に際し
