経営不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの支援策として、官民ファンドの産業革新機構が、トヨタ自動車などの大手自動車やパナソニックをはじめとする国内主要電機メーカーなどと組み、1千億円超を共同出資する案を検討していることが22日、分かった。 ルネサスの支援をめぐっては、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が1千億円規模の出資を検討していることが8月に判明した。 今回の案は、半導体の有力顧客である国内の主要製造業がルネサスを支援し、半導体の安定調達を図るのが狙いとみられる。