調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
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調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
13日付け産経新聞記事から。 本紙支局長出頭要請、外相会談で議論 韓国側は「当然」 2014.8.13 09:06 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省報道官は12日の定例記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に出頭を要請した問題について、「産経新聞の報道は、根拠のない流言飛語を基に国家元首の名誉を毀損(きそん)する悪意ある報道で、極めて重大」と述べた。 岸田文雄外相が9日、ミャンマーでの日韓外相会談で、尹炳世(ユンビョンセ)外相に対し、「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」という立場を伝えたことについて語ったもので、報道官は、「韓日関係発展に向けた論議の過程で、韓日両国民の感情を傷つけてはならないとの次元で(尹外相は)最近の産経報道に言及した。日本側の注意を喚起したものだ」と述べた。 外相会談でこの問題を取り上げたことについては、「韓国の国民感情を大きく悪
「そんなに中国の属国に戻りたいのか」――。米国の有力なアジア専門家が朴槿恵(パク・クンヘ)政権に啖呵を切った。もちろん米韓同盟の破棄が前提だ。米韓関係の潮目が完全に変わった。 アジアハンズの警告 鈴置:韓国への厳しい警告記事が載りました。米国のアジアハンズ、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が中央日報に書いたものです。骨子は「離米従中をしたければしろ。だが、よく考えろ。米韓同盟がなくなれば、中国からその一部として扱われるぞ」です。 日本語版で読んで驚きました。「朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると」(7月18日)ですね。 鈴置:見出し通り、記事のほとんどが歴代政権の統一論の比較で、別段、ニュースはない。その部分は退屈です。 筆者が本当に言いたかったのは最後の段落でしょう。そこを、大元の英語版「Five theories of unification」(7月22日)から全訳します。 中
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